商工業実態基本調査

利用上の注意

　この報告書でいう企業産業分類は、日本標準産業分類(平成5年総務庁告示第60号）に掲げる中分類で行っている。なお、図表に用いている企業産業分類の名称は次に掲げる略号によっている。

 　この報告書でいう中小企業等の範囲は、下表に掲げる従業者基準によっている。

　この報告書でいう他の調査とは、次の調査をいう。

　製造企業に引用している昭和46年調査、昭和51年調査、昭和56年調査、昭和62年調査とは、　当該年に実施した工業実態基本調査（指定統計第93号）をいう。

　卸売企業及び小売企業に引用している昭和48年調査、昭和54年調査、昭和61年調査、平成4　年調査とは、当該年に実施した商業実態基本調査（指定統計第98号）をいう。

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