商工業実態基本調査

3．中小企業の売上高

• 中小企業の売上高
• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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中小企業の売上高

　(注)ここでいう売上高とは、企業において実現した商品等の売上高又は役務収益をいう。したがって、本店・支店間又は本社・工場等の内部取引は除かれている。

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製造企業

　製造企業における売上高は345兆9千億円となった。これを規模別にみると、小規模企業が33兆4千億円（製造企業に占める割合9.7％）、中規模企業が84兆6千億円（同24.5％）、大企業が227兆8千億円（同65.9％）となり、中小企業が3分の1を占めている。

　製造企業における中小企業の売上高を業種別にみると、一般機械器具製造業の13兆2千億円（中小企業に占める割合11.2％）が最も多く、次いで食料品製造業の12兆7千億円（同10.8％）、電気機械器具製造業の11兆3千億円（同9.6％）、金属製品製造業の10兆6千億円（同9.0％）、出版・印刷・同関連産業の8兆4千億円（同7.1％）となり、これら上位5業種で売上高の半分を占めている。

　次に、売上高からみた中小企業の割合（ウェィト）が高い業種別をみると、木材・木製品製造業の81.2％、衣服・その他の繊維製品製造業の80.7％、家具・装備品製造業の76.7％、繊維工業の72.2％など労働集約的な業種となった。他方、中小企業の割合が低いのは、輸送用機械器具製造業の14.8％、電気機械器具製造業の17.0％、化学工業の18.2％、飲料・たばこ・飼料製造業の18.8％など資本集約的な業種となった。

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卸売企業

　卸売企業における売上高は、昭和48年調査以降一貫して増加してきたが、平成4年調査の473兆2千億円をピークに減少に転じ、平成10年調査では374兆4千億円となった。平成4年調査に比べ▲98兆8千億円の減少、前回比▲20.9％の大幅な減少となった。これを規模別にみると、小規模企業が▲3兆2千億円（前回比▲18.9％の減少）、中規模企業が▲29兆1千億円（同▲19.0％の減少）、大企業が▲66兆6千億円（同▲21.9％の減少）となり、大企業の減少が著しい。これは、我が国の特徴とされた流通構造の多段階制が大企業を中心に大きく変化していることがうかがえる。

　卸売企業における売上高を規模別にみると、小規模企業が13兆5千億円（卸売企業に占める割合3.6％）、中規模企業が123兆8千億円（同33.1％）、大企業が237兆円（同63.3％）となり、中小企業が3分の1を占めている。

　なお、売上高からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和61年調査の42.2％をピークに減少傾向にあり、平成10年調査では36.7％となった。

　卸売企業における中小企業の売上高を業種別にみると、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の38兆1千億円（中小企業に占める割合27.7％）で、次いで飲食料品卸売業の33兆7千億円（同24.5％）となり、これら上位2業種で中小企業の半分を占めている。

　次に、売上高からみた中小企業の割合（ウェィト）を業種別にみると、繊維・衣服等卸売業の58.8％が最も高く、次いで飲食料品卸売業の53.2％、その他の卸売業の49.1％となった。他方、中小企業の割合が最も低いのは、総合商社を含む各種商品卸売業の1.8％となった。

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小売企業

　小売企業における売上高は、昭和48年調査以降一貫して増加してきたが、平成4年調査の166兆1千億円をピークに減少に転じ、平成10年調査では142兆8千億円となった。平成4年調査に比べ▲23兆4千億円の減少、前回比▲14.1％の大幅な減少となった。これを規模別にみると、小規模企業が▲6兆6千億円の減少（前回比▲23.3％の減少）、中規模企業が▲16兆円の減少（同▲28.3％の減少）、大企業が▲7千億円の減少（同▲0.9％の減少）となり、大企業に比べて中小企業の減少が大きい。これは、中小企業は大企業に比べて情報収集や業態開発に不利な面があり、品揃え、価格など消費者のニーズに迅速に対応する難しさが一つの要因と考えられる。

　小売企業における売上高を規模別にみると、小規模企業が21兆7千億円（小売企業に占める割合15.2％）、中規模企業が40兆7千億円（同28.5％）、大企業が80兆4千億円（同56.3％）となり、中小企業が4割を占めている。

　なお、売上高からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和61年調査の68.3％をピークに減少に転じ、平成4年調査では51.2％、平成10年調査では43.7％となった。

　小売企業における中小企業の売上高を業種別にみると、飲食料品小売業の22兆5千億円（中小企業に占める割合36.1％）が最も多く、次いでその他の小売業の20兆7千億円（同33.2％）となり、これら上位2業種で中小企業の3分の2を占めている。

　次に、売上高からみた中小企業の割合（ウェィト）を業種別にみると、その他の小売業の58.8％が最も高く、次いで飲食料品小売業52.6％、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の50.1％となった。他方、中小企業の割合が最も低いのは、総合スーパーを含む各種商品小売業の2.6％となった。

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飲食企業

　飲食企業における売上高は12兆4千億円となった。これを規模別にみると、小規模企業が3兆4千億円（飲食企業に占める割合27.4％）、中規模企業が4兆5千億円（同36.3％）、大企業が4兆5千億円（同36.3％）となり、中小企業が3分の2を占めている。

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