商工業実態基本調査

2．中小企業の従業者数

• 中小企業の従業者数
• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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中小企業の従業者数

　(注) ここでいう「従業者」とは、個人事業主、無給の家族従業者、有給役員及び常時雇用者を包括する常時従業者をいう。

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製造企業

　製造企業における従業者数は、昭和46年調査以降増加してきたが、昭和62年調査の1177万9千人をピークに減少に転じ、平成10年調査では1107万人となった。昭和62年調査に比べ▲71万人の減少、前回比で▲6.0％の減少となった。これを規模別にみると、小規模企業は▲24万3千人の減少（前回比▲8.1％の減少）、中規模企業は▲39万7千人の減少（同▲9.3％の減少）、大企業は▲7万人の減少（同▲1.5％の減少）となり、中小企業の減少が大きい。

　製造企業における従業者数を規模別にみると、小規模企業が274万9千人（製造企業に占める割合24.8％）、中規模企業が386万7千人（同34.9％）、大企業が445万5千人（同40.2％）となり、中小企業が6割を占めている。

　なお、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和46年調査以降60％前後で推移している。

　製造企業における中小企業の従業者数を業種別にみると、食料品製造業の74万4千人（中小企業に占める割合11.2％）が最も多く、次いで一般機械器具製造業の70万2千人（同10.6％）、電気機械器具製造業の69万6千人（同10.5％）、金属製品製造業の64万3千人（同9.7％）、衣服・その他の繊維製品製造業の54万人（同8.2％）となり、これら上位5業種で中小企業の半分を占めている。

　次に、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）が高い業種をみると、木材・木製品製造業の91.0％、衣服・その他の繊維製品製造業の89.1％、家具・装備品製造業の88.8％、繊維工業の85.8％などとなった。他方、中小企業の割合が低いのは、化学工業の25.5％、輸送用機械器具製造業の34.4％、電気機械器具製造業の38.2％などの装置型産業及び加工組立型産業となった。

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卸売企業

　卸売企業における従業者数は、昭和48年調査以降増加してきたが、平成4年調査の466万3千人をピークに減少に転じ、平成10年調査では404万8千人となった。平成4年調査と比べ▲61万5千人の減少、前回比で▲13.2％の大幅な減少となった。これを規模別にみると、小規模企業は▲3万1千人の減少（前回比▲7.0％の減少）、中規模企業は▲41万7千人の減少（同▲17.3％の減少）、大企業は▲16万7千人の減少（同▲9.3％の減少）となり、中規模企業の減少が著しい。

　卸売企業における従業者数を規模別にみると、小規模企業が41万1千人（卸売企業に占める割合10.2％）、中規模企業が200万人（同49.4％）、大企業が163万8千人（同40.5％）となり、中小企業が6割を占めている。

　なお、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和61年調査の70.8％をピークに減少傾向にあり、平成4年調査では61.3％、平成10年調査では59.5％となった。

　卸売企業における中小企業の従業者数を業種別にみると、飲食料品卸売業の58万6千人（中小企業に占める割合24.3％）が最も多く、次いで建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の55万7千人（同23.1％）となり、これら上位2業種で中小企業の半分を占めている。

　次に、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）を業種別にみると、飲食料品卸売業の68.7％が最も高く、次いで建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の68.1％となった。他方、中小企業の割合が低いのは、総合商社を含む各種商品卸売業の19.8％となった。

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小売企業

　小売企業における従業者は、昭和48年調査以降一貫して増加したが、平成4年調査の789万4千人をピークに減少に転じ、平成10年調査で705万7千人となった。平成4年調査と比べ▲83万7千人の減少、前回比で▲10.6％の大幅な減少となった。これを規模別にみると、小規模企業は▲15万3千人の減少（前回比▲7.5％の減少）、中規模企業は▲65万人の減少（同▲21.2％の減少）、大企業は▲3万4千人の減少（同▲1.2％の減少）となり、中規模企業の減少が著しい。

　小売企業における従業者数を規模別にみると、小規模企業が187万7千人（小売企業に占める割合26.6％）、中規模企業が241万8千人（同34.3％）、大企業が276万2千人（同39.1％）となり、中小企業が6割を占めている。

　なお、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和48年調査に80.0％を示した後一貫して減少し、平成10年調査では60.9％となった。

　小売企業における中小企業の従業者数を業種別にみると、飲食料品小売業の173万6千人（中小企業に占める割合40.4％）が最も多く、次いでその他の小売業の144万6千人（同33.7％）となり、これら上位2業種で中小企業の4分の3を占めている。

　次に、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）を業種別にみると、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の69.6％が最も高く、次いでその他の小売業の68.7％となった。他方、中小企業の割合が低いのは、総合スーパーを含む各種商品小売業の3.3％となった。

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飲食企業

　飲食企業における従業者数は221万2千人となった。これを規模別にみると、小規模企業が66万7千人（飲食企業に占める割合30.1％）、中規模企業が77万6千人（同35.1％）、大企業が76万9千人（同34.8％）となり、中小企業が3分の2を占めている。

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