商工業実態基本調査

1．中小企業の企業数

• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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製造企業

　製造企業における企業数は、昭和46年調査以降一貫して増加してきたが、昭和56年調査の71万4千企業をピークに減少に転じ、昭和62年調査では68万企業、平成10年調査では66万3千企業となった。昭和62年調査に比べ▲1万6千企業の減少、前回比▲2.４％の減少となった。これを規模別にみると、小規模企業は▲9千企業の減少（前回比▲1.5％の減少）、中規模企業は▲8千企業の減少（同▲9.6％の減少）、大企業は1百企業の増加（同3.4％の増加）となり、中小企業の減少が大きい。

　製造企業における企業数を規模別にみると、小規模企業が58万8千企業（製造企業に占める割合88.7％）、中規模企業が7万2千企業（同10.8％）、大企業が4千企業（同0.5％）となり、中小企業が99.5％を占めるなど極めて大きいウェィトを占めている。なお、企業数からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和46年調査以降99.5％で推移している。

　製造企業における中小企業の企業数を業種別にみると、金属製品製造業の8万企業（中小企業に占める割合12.2％）が最も多く、次いで一般機械器具製造業の7万企業（同10.6％）、衣服・その他の繊維製品製造業の6万6千企業（同10.0％）、出版・印刷・同関連産業の5万6千企業（同8.4％）、食料品製造業の5万2千企業（同7.9％）となり、これら上位5業種で中小企業の半分を占めている。

　次に、企業数からみた中小企業の割合（ウェィト）が高い業種別をみると、なめし革・同製品・毛皮製造業の100.0％が最も高く、次いで繊維工業、衣服・その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業及び家具・装備品製造業の99.9％となった。他方、中小企業の割合が比較的低いのは、化学工業の93.6％、石油製品・石炭製品製造業の95.1％など資本集約的な業種となった。

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卸売企業

　卸売企業における企業数は、昭和48年調査以降一貫して増加してきたが、平成4年調査の33万1千企業をピークに減少に転じ、平成10年調査では30万2千企業となった。平成4年調査に比べ▲2万9千企業の減少、前回比▲8.8％の大幅な減少となった。これを規模別にみると、小規模企業が▲5千企業の減少（前回比▲3.2％の減少）、中規模企業が▲2万3千企業の減少（同▲14.4％の減少）、大企業が▲1千企業の減少（同▲18.0％の減少）となった。これは、流通経路の短縮化、合併・買収、転廃業など卸売業の再編成が進んでいるためと考えられる。

　卸売企業における企業数を規模別にみると、小規模企業が16万2千企業（卸売企業に占める割合53.6％）、中規模企業が13万5千企業（同44.8％）、大企業が5千企業（同1.6％）となり、中小企業は極めて大きなウェィトを占めている。

　なお、企業数からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和61年調査の98.7％をピークに減少傾向にあり、平成4年調査では98.2％、平成10年調査では98.4％となった。

　卸売企業における中小企業の企業数を業種別にみると、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の7万4千企業（中小企業に占める割合24.9％）が最も多く、次いでその他の卸売業の7万1千企業（同24.0％）となり、これら上位2業種で中小企業の半分を占めている。

　次に、企業数からみた中小企業の割合（ウェィト）を業種別にみると、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の98.8％が最も高く、次いで、その他の卸売業の98.6％、飲食料品卸売業の98.6％、繊維・衣服等卸売業の98.6％となった。他方、中小企業の割合が比較的低いのは、総合商社を含む各種商品卸売業の93.1％となった。

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小売企業

　小売企業における企業数は、昭和48年調査以降増加してきたが、昭和54年調査の146万7千企業をピークに減少に転じ、昭和61年調査では138万5千企業、平成4年調査では121万2千企業、平成10年調査では112万1千企業となった。平成4年調査に比べ▲9万1千企業の減少、前回比▲7.5％の減少となった。これを規模別にみると、小規模企業が▲3万企業の減少（前回比▲3.3％の減少）、中規模企業が▲5万7千企業の減少（同▲21.3％の減少）、大企業が▲4千企業の減少（同▲25.3％の減少）となり、中規模企業と大企業の減少が著しい。

　小売企業における企業数を規模別にみると、小規模企業が89万9千企業（小売企業に占める割合80.2％）、中規模企業が21万企業（同18.8％）、大企業が1万1千企業（同1.0％）となり、小規模企業が極めて大きなウェィトを占めている。

　なお、企業数からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和48年調査の99.6％をピークに減少し、平成4年調査では98.8％、平成10年調査では99.0％となった。

　小売企業における中小企業の企業数を業種別にみると、飲食料品小売業の42万5千企業（中小企業に占める割合38.3％）が最も多く、次いでその他の小売業の34万8千企業（同31.4％）となり、これら上位2業種で中小企業の3分の2を占めている。

　次に、企業数からみた中小企業の割合（ウェィト）を業種別にみると、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の99.5％が最も高く、次いで織物・衣服・身の回り品小売業の99.4％、飲食料品小売業の99.2％などとなった。他方、中小企業の割合が比較的低いのは、総合スーパーなどを含む各種商品小売業の90.8％となった。

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飲食企業

　飲食企業における企業数は38万7千企業となった。これを規模別にみると、小規模企業が30万4千企業（飲食企業に占める割合78.5％）、中規模企業が8万1千企業（同20.8％）、大企業が2千企業（同0.6％）となり、飲食企業のほとんどは中小企業が占めている。

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