商工業実態基本調査

調査の概要・凡例－平成11年6月30日公表－

• 調査の概要
• 凡例

調査の概要

1.調査の目的

　商工業実態基本調査（指定統計第120号）は、商工業の経営の実態を明らかにし、中小企業施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の期日

　商工業実態基本調査は、平成10年6月30日現在により行った。

3.調査の範囲

　商工業実態基本調査は、日本標準産業分類に掲げる大分類F－製造業及び大分類I－卸売・小売業、飲食店（その他の飲食店を除く）に属する事業所を有する企業を対象として、標本調査により実施した。なお、通商産業省企業活動基本調査（指定統計第118号）が対象とする従業者50人以上、かつ、資本金額又は出資金額3千万円以上の会社については、本調査の対象企業とみなしてその調査結果を利用した。

4.調査の方法

　商工業実態基本調査は、都道府県、市町村（東京都の区のある地域では区）経由の調査員調査とし、統計調査員が申告義務者に配布した調査票により行った。

5.標本の抽出及び推計方法

　母集団は、平成8年事業所・企業統計調査（指定統計第2号）の製造業、卸売・小売業及び飲食店（その他の飲食店を除く）に格付けされた企業の本店又は単独店とした。推計は、業種、従業者規模別に区分した層（セル）ごとに、単純不偏推定により行った。

6.結果の公表

　業種別、規模別の詳細な統計表は、平成12年3月末までに刊行物により公表の予定。

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凡例

1.この報告書の業種分類は、日本標準産業分類(平成5年総務庁告示第60号）に掲げ　る中分類で行っている。なお、グラフ及び附表の業種名は下表に掲げる業種分類略号表　によっている。

2.この報告書でいう規模区分は、下表に掲げる従業者基準による規模区分によっている。

3.この報告書でいう他の調査とは、次の調査をいう。

・製造企業に引用している昭和46年調査、昭和51年調査、昭和56年調査、昭和62年　調査とは、当該年に実施した工業実態基本調査（指定統計第93号）をいう。

・卸売企業及び小売企業に引用している昭和48年調査、昭和54年調査、昭和61年調査、平成4年調査とは、当該年に実施した商業実態基本調査（指定統計第98号）をいう。

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