商工業実態基本調査

平成10年商工業実態基本調査速報 調査の概況－平成11年6月30日公表－

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まえがき

• 　この報告書は、平成10年6月30日現在で実施した平成10年商工業実態基本調査（指定統計第120号）の速報としてとりまとめたものである。

• 　商工業実態基本調査は、平成7年3月に統計審議会から答申された「統計行政の新中・長期構想」に基づき、これまで実施してきた工業実態基本調査（指定統計第93号）及び商業実態基本調査（指定統計第98号）を、中小商工業の多様な活動を横断的に把握する調査に再編成し、平成10年調査を第1回として以後5年ごとに実施を予定している。

• 　商工業実態基本調査は、日本標準産業分類に掲げる大分類Ｆ－製造業及び大分類Ｉ－卸売・小売業、飲食店（その他の飲食店を除く。）に属する事業所を有する企業を対象として、標本調査により実施した。なお、通商産業省企業活動基本調査（指定統計第118号）が対象とする従業者50人以上、かつ、資本金額又は出資金額3千万円以上の会社については、本調査の対象企業とみなしてその調査結果を利用した。

• 　標本調査の母集団は、平成8年事業所・企業統計調査（指定統計第2号）の製造業、卸売・小売業及び飲食店（その他の飲食店を除く。）に格付けされた企業の本店又は単独店とした。推計は、業種、従業者規模別に区分した層（セル）ごとに、単純不偏推定により行った。

• 　本報告書は、次の構成によっている。まず、第1章では、従業者基準により一定規模以下の企業を中小企業と規定した上で、企業数、従業者数及び売上高により中小企業の位置づけを明らかにしている。第2章では、中小企業の経営状況（フロー）を見るため、売上高営業利益率、売上総利益率、販管費比率及び棚卸資産回転率について述べている。第3章では、企業の財務状況（ストック）を見るため、自己資本比率、固定資産比率及び流動比率について述べている。第4章では、中小企業の事業活動を見るため、製造業から卸売業を経て小売業にいたる流通構造及び海外展開の状況について述べている。第5章では、中小企業をめぐる経営環境を見るため、雇用形態、研究開発、工業所有権及び情報化の状況について述べている。第6章では、従業者50人未満の中小企業者の経営意識を見るため、事業の共同化、組織化、チェーン・ストアへの加盟状況、競争関係及び企業経営上の課題について述べている。

• 　なお、業種別、規模別の詳細な統計表は、平成12年3月末までに刊行物により公表する予定である

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