アルバイトとパートの違いとは？　仕事内容や待遇に違いはある？

求人の募集要項にある「アルバイト」と「パート」という表記。どちらも時給制や日給制で働く仕事ですが、法律上の違いや労働時間や社会保険、有給休暇など待遇の差はあるのでしょうか？　詳しく解説していきます。

アルバイトとパート、法律上の違いは無い

法律上、アルバイトとパートとの違いはなく、どちらもパートタイム労働者に区分されます（＊1）。ただ、慣習的にアルバイトを学生やフリーター、パートを主婦・主夫と呼び、それに応じて企業がそれぞれに求める人物像を便宜的に使い分けている事があります。
そのため、主婦・主夫が働きやすい昼間の時間帯を「パート」、学生・フリーターが働きやすい夕方や土日祝を「アルバイト」としている場合があり、結果、業務内容に違いがでてくるケースもあります。

主婦がバイトに、学生がパートに応募できる？

アルバイトやパートには法律上の定義はないので、アルバイトに主婦・主夫が応募することや、逆にパートに学生・フリーターが応募することは問題ありません。企業によっては、職場環境などから「パート募集」「アルバイト募集」とあえて書いていることもあるので、募集要項を見たり、下見をしたり、応募前に電話で「学生ですが昼間働きたいのでパートに応募してもいいでしょうか」などと聞いておくと良いでしょう。

有給や産休/育休は、条件が合えば誰でも取得可

有給休暇や産休は労働基準法、育児休業は、育児介護休業法に従って、雇用形態に関係なく適用されます。有給休暇取得には、所定労働日数や働いている期間などにより付与される日数が異なります。勤務先の就業規則を確認しましょう。

バイトやパートでも有給休暇や産休､育休はもらえる?

税金控除の条件は、扶養状況、学生/既婚で違う

税金の控除には、自分の税金控除と、扶養してもらっている親や配偶者などの家族の税金控除の2種類があります。自分がアルバイトやパート（給与所得）で、給与年収が103万円以下なら、自身の所得税はかかりません。住民税は自治体によっては均等割が年収93万～100万円を超えると5000円前後かかりますが、所得割は年収100万円以下ならかかりません。さらに、自分の生活を支えてくれる親や配偶者などの家族がいれば、その家族の所得税や住民税の課税対象額の控除も受けられます。

学生の場合の税金控除

年収103万以下で19歳以上～23歳未満の学生の場合、自分の所得税や住民税控除の他に、特定扶養控除によって、親などの扶養者の税金が一定額控除されます。103万円を超えた場合、勤労学生控除を申請すると、自分の所得税は最大130万円以下ならかかりませんが、特定扶養控除は外れるため、扶養者の税金は増えます。この場合の勤労学生とは、法令で定める学校の学生及び生徒であり、年齢は関係ありません。

主婦(夫)の配偶者控除

配偶者の年収が1220万円以下であれば、配偶者と自分の年収額に応じて、配偶者控除や配偶者特別控除で、世帯主の税金控除を受けることができます。配偶者の年収が1120万円以下の場合、自分の給与年収が103万円を超えても、150万円以下までは、最大枠が適用できます。

130万円超だと、健康/年金保険料がかかる

親や配偶者などの家族が給与所得者で、その社会保険の扶養に入っている主婦主夫や学生自身の年収が、130万円を超えると親や配偶者などの家族の扶養から外れ、自分で健康保険や年金保険料を支払うことになります。パート・バイト先の社会保険に加入するか、国民健康保険と国民年金の保険料を自分で支払うかのいずれかです。

また、主婦主夫のパートで、以下条件を満たす場合は、扶養の有無にかかわらず、パート先での健康保険や厚生年金への加入が義務づけられています。親や配偶者などの家族の社会保険上の扶養から外れたくない人は、注意するようにしましょう。

また、上記条件を満たさなくても、学生以外のパートの場合、以下の条件にあてはまれば、強制加入となります（106万円の壁）。

扶養に関する詳しい内容は、下記記事も参考にしてみてください。

【主婦・夫のパート向け】扶養範囲を外れない働き方は？（130・150万など年収の壁）
【学生向けの年収の壁】勤労学生控除とは？バイト収入の多い学生はどうなる？

アルバイト・パートで働くメリット

仕事を探す時、正社員で働くか、アルバイトやパートで働くかで迷う人もいると思います。アルバイトやパートで働く良いところは、「求人の種類が多い」「短時間の仕事もある」「未経験歓迎の仕事が多い」などがあり、まずは働くことに挑戦してみたい人にはお勧めです。詳しくは、下記でも紹介しています。

アルバイトから正社員の違いと、正社員になる方法
主婦のパートから正社員の違いと、正社員になる方法

（＊1）「パートタイム・有期雇用労働法」では、通常の労働者（≒フルタイムの正社員）よりも１週間の所定労働時間が短い労働者を「パートタイム労働者」と呼んでいる。

監修：冨塚祥子（トミヅカ社会保険労務士事務所）