県は2日に県立病院の院長会議を開き、県立病院で5人以上の院内感染を認めた場合は速やかに公表し、病院もホームページで発表することなどの公表基準を決めた。
中部病院を巡っては、玉城和光院長が1日に「(予定していた)会見取りやめの連絡があった」と話す一方で、事業局側は「公表は止めていない」と説明し見解が異なっていた。
局の中矢代(なかやしろ)真美医療企画監が病院へ会見の予定日前日に送ったメールでは公表の基準について(1)厚生労働省が定めた基準で地域住民に感染が拡大する可能性がある場合(2)院内クラスターを理由に診療制限をする場合-の2点があるとした上で「今回の状況は公表基準は満たさないと考える」としていた。「過剰にマスコミに取り上げられると、コロナ協力病院の努力が報われないと受け取られる可能性もあり、注意は必要」ともあった。
同時に「取材に対応することを病院として選択するなら尊重する」とも伝えていた。