インターネットをはじめ、様々な分野における問題・悩みの解決策をご提案する法律事務所

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業務内容

1 問題解決方法提案コンサルティング

法律問題だと思っている問題には、実は、法律だけでは解決できない問題が深層にある場合があります。このような問題について、まず問題が何であるかの分析を行い、そこで得た分析結果に基づき、法律だけに留まらない解決方法をご提案し、当事務所のネットワークにおける様々なフィールドの専門家をときには動員し、問題解決を行って参ります。

2 インターネット上の権利侵害への法的対応

インターネット上では、名誉棄損、著作権侵害をはじめとする権利侵害が多数存在しております。当事務所では、権利侵害情報の発信者を特定し、損害賠償、刑事告訴を行うための法的サービスをご提供しております。当事務所は2010年からインターネット上の権利侵害への法的対応を行い、多数の問題に対処してまいりました。当事務所の所属弁護士についての権利侵害については、10人を超える者が刑事事件として立件されており、警察との対応についても多くの経験がございます。

インターネット上での著作権侵害への法的対応についても多くの経験があります。また、インターネット上の不正競争防止法違反事案、景表法違反事案についても法的対応を行っております。

3 名誉毀損への法的対応

当事務所は、インターネット上に留まらない政治家や著名人についての名誉毀損問題に多数対応し、訴訟においては、大手メディアとの訴訟に勝訴したケースもございます。その他、名誉毀損事案での週刊誌対応も経験がございます。

4 知的財産権侵害への対応

当事務所は、商標権、著作権侵害への法的対応を行っております。

5 インターネット事業者対応

インターネット事業者がインターネットサービスを提供するにあたってのプライバシーポリシー・利用規約の作成、事業展開における関係法の調査を行っております。

6 アート関係法務

当事務所ではアートギャラリーにおける法的問題(売買契約書の作成、取引サポート、取引トラブルへの法的対応)に取り組んでおります。

7 一般企業法務

各種契約書の作成・検討、各種法令調査、社内規則の整備、M&Aにおけるデューデリジェンス等企業が適法にかつ健全に事業活動を行うための法的サポートを行っております。また、会社非訟事件への対応経験もございます。

8 業務提携先調査、各種調査

事業者において、業務提携先について事前調査を怠り、失敗する例は多数あります。当事務所では、業務提携先調査について関係専門家も動員し、信用調査、業務提携における法的リスクをレポートするサービスを提供しております。

また、企業における不祥事について関係専門家と連携し、財務、法務の観点から調査業務も行っております。

9 破産事件

当事務所は過去に大型破産事件をはじめとする破産事件、民事再生手続きの申立代理人を行っております。

10 不動産関係法務

零細事業者に対する不当な立ち退き請求について、不動産業者との交渉を行い、零細事業者が今後も事業継続できるようにした交渉経験がございます。建物明渡請求から強制執行までパッケージでのサービス提供もしております。

11 労働問題

当事務所は、労働問題についても熱心に取り組み、裁量労働制の違法な利用について、労働者側の立場から裁判所で勝訴判決を獲得しました。労働者のメンタルヘルスについての安全配慮義務について、複数の講演経験がございます。また、事業者が適法な労働環境を形成するためのサポートも行っております。

12 消費者事件

各種詐欺事件について相談、対応経験がございます。

13 学校関係法務

私立学校における違法な退学処分について、法的対応を行い、仮処分決定を取得する、学校におけるいじめ問題について生徒側の立場に立ち、学校に対して是正を求めるなど、学校関係の法務についても取り組んで参りました。

14 相続問題

遺産分割協議を行うことをはじめとして、相続問題について法務、また、関係専門家との連携により税務対応を行っております。また、意思能力のない高齢者による遺言作成に基づく相続手続きについて遺言無効を前提とした勝訴判決を取得しました。

15 夫婦関係法務

法的問題が生じた夫婦の間に入り、両当事者同意のもとカウンセリング業務(夫婦関係修復プログラム)を行っております。離婚、不貞慰謝料請求、婚姻費用請求、養育費請求といった家事事件についても取り扱っております。

16 刑事事件

事件の調査のため、現場調査や聞き込みを行っております。これにより、傷害の逮捕事案で逮捕された被疑者がむしろ被害者であることの証拠を獲得し、被疑者が不起訴となったことがございます。また、窃盗事件では、情状立証を徹底して行い、求刑された刑期の半減を獲得した実績がございます。

17 プロボノ・公益活動

当事務所では、公益的な問題について、プロボノ活動を行っております。また、未成熟な法分野での法整備についても注力しております。