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準備書面13

被告は、原告に対し、以下を申し述べる。原告が当提訴の証拠として提示した被告が書いたとされる懲戒請求書について。原告の提訴が令和２年６月３０日であるが、懲戒請求の時効は３年であり、被告らの懲戒請求は少なくとも平成２９年６月１９日以前に行われている（甲１３号証の１）ので、すでに３年が経過しており、時効が完成している。よって、当準備書面1３を以って、消滅時効の援用をする。これにより、原告による当損害賠償提訴は無効である。原告の要求は認めない。当法廷に対しては、速やかに当提訴の無効を求める。理由被告の消滅時効起算日を原告が恣意的に日付偽筆した事実に基づき、原告の有印私文書偽造が被告の消滅時効援用を妨害されたのは明らかである。原告らによる、日付記入がなければ、当然消滅時効は完成している。消滅時効の援用が適正であること。当該事件（事件番号　令和２年（ワ）第１６１５９号）は原告が懲戒請求で傷ついたとして、金銭を要求しているが、以下の理由により、既に時効が完成していると認識している。そうでない場合、以下に記載した日付の偽筆犯が自ら名乗り出て、時効が完成していないことを立証すべきであろう。１被告は日付を書いてはいない、偽筆者の恣意的運用を問う東京弁護士会長から東京地裁民亊第３７部合C係宛に「貴殿からの調査委託について」という題で記載されている。①　日付がない場合、当会が年月日を補完し出し直すようには指示していない。②　日付を当会が記入することはない。③　懲戒請求を受理し調査開始以前に、懲戒請求書を被懲戒請求者に開示することはない。私たち被告は、自らは日付を書いていない。また、証拠とされる懲戒請求書の日付の筆跡はそれぞれの被告とは一致しないし、また日付も日付の筆跡も当然一致しようがない。（甲3号証）２偽筆者が消滅時効の援用を妨害した。東京弁護士会は、「懲戒請求を受理し調査開始以前に、懲戒請求書を被懲戒請求者に開示することはない。」と申し立てている以上、日付の信憑性は信頼に値しない。また、6月29日以前にやまとから懲戒請求がなされた可能性の方があるため、偽筆者の恣意的な行動によって、文書の適切な運用「消滅時効の援用」を被告らは妨害された。原告佐々木氏の提訴が2020年6月30日、私達被告の懲戒請求の日付が、2017年7月2日と7月16日。時効２日前である。原告からの訴状によると、私達の懲戒請求の実施時期は、2017年5月頃から9月頃とされているが、東京弁護士会の決定書の日付が以下の通りである。（甲13号証）原告答弁書　　　　　東弁決定書6月19日　　　　　 29年 8月3日7月4日　　　　　　　　8月3日7月14日　　　　　8月3日8月1日　　　　　　8月3日8月9日　　　　　10月2日8月24日　　　　　 10月31日9月11日　　　　　12月8日9月20日　　　　30年 3月7日10月6日　　　　31年 3月19日原告が初めて答弁書を提出したのが6月19日（甲13号証の１）となっているため、当然懲戒請求書はそれ以前に東京弁護士会に届いていたと言うことになる。だが、なぜか書いた記憶のない日付が証拠には書かれているため、厳密に日付を特定することが困難であり、ここからも偽筆者の恣意的な妨害があると認識している。原告は東京弁護士会の決定書に関与できる立場であり、それにより職権を都合よく恣意的に利用した。原告は綱紀委員だったため、決定書に関与できる立場であった。（原告が綱紀委員だったことを代理人弁護士が令和２年（ワ）第３１３０５号損害賠償請求事件で認めている。）決定に至るまでの一連の流れや、東京弁護士会が「懲戒しない」という決定書を作成したことも知ることが出来た。これにより、懲戒請求されて傷ついたなどと言える立場ではないことがわかる。また、この場合、委員だと「みなし公務員」に当たるため、憲法の遵守が課せられる。個人情報の漏洩を自らが自らに対して行っていたという事になる。その漏洩の一環として、日付偽筆を以って被告らから金品詐取をもくろみ提訴したが、偽筆は被告らの時効利益の援用を妨害するものである。以上により、当該事件の消滅時効は成立していると断定する。よって、提訴は無効である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京地裁谷口裁判長の憲法無視判決

この文章は東京地裁　谷口裁判長の判決が憲法を無視し、原告を擁護していることを示す為のものです。訴状には賠償金額の根拠も、法的根拠も記載されておらず、関係のない判例を持ち出して来ただけである。賠償金額については「精神的損害を慰籍するためには、各被告が、各原告に対し、それぞれ30万円の慰謝料を支払うのが相当である」と書いているだけである。そして、裁判長はそのとおりに判決書　Ｐ5　原告らの主張　（3）損害額「原告らのかかる精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は、それぞれ30万円が相当である」と判決している。判決書　主文1　被告らは原告佐々木に対し、各自30万円及びこれに対する平成29年12月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2　被告らは原告北に対し、各自30万円及びこれに対する平成29年12月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。ここではその判決書を基に、この裁判の性質を説明します。（平成30年（ワ）第34520号損害賠償請求事件判決　平成31年4月12日　東京地方裁判所民事第16部　裁判長　谷口安史）この裁判は一回しか行われず、その内容は被告が意思表明書を朗読したのみで、原告側はこれに対し「反論しないから、早く結審して欲しい」旨を主張しほんの数分で終わった。以下が被告の主張した『意思表明書』の全文である。「先ず、被告とされた私の立場と意思を表したいと思います。〈意思表明〉平成28年4月22日付で東京弁護士会会長が出した「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」並びに平成28年7月29日付で日本弁護士連合会会長が出した「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」の内容は、日本国憲法第89条（「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」）違反であり、又、その声明文中において憲法第13条、第14条及び第26条の「すべて国民は」を無視している。そう判断した私は、自治を持つ弁護士会に対し、唯一国民が意見を述べることの出来る弁護士懲戒制度を利用し、懲戒請求を行うことを決心した。対象者は両会長の指導監督を受ける、全弁護士である。本訴訟は日本国民として理解出来ない内容である。原告の訴訟は、憲法第19条で保障された「良心の自由」に基づき、弁護士法第58条、第64条において行動した、日本国民の権利を侵害するものである。」（意思表明書　以上。この批判文に於いて強調部分を赤くしている。）被告は意思表明書に於いて、原告の犯した憲法・法律違反により、国民の権利を侵害されたと主張しているが、裁判長は判決書に於いて「会長声明は憲法違反ではない」「会長声明について懲戒請求するのは正当化されない」だから被告の主張は採用しない、というだけで被告の権利ついての判断を一切しなかった。判決書は、「会長声明は憲法違反ではない」と会長声明については答えているが（批判文最後の※印参照）、被告が保障されるべき憲法第19条「良心の自由」については何も書かれていない。被告の権利は侵害されているのか否か、全く無視している。被告の評価については、判決書Ｐ6　当裁判所の判断1　本件各懲戒請求①及び本件各懲戒請求②が不法行為を構成するかに於いて書かれているが、Ｐ6　20行目「本件全証拠によっても（中略）事実も見当たらない。したがって、本件各懲戒請求①は、そもそも事実上の根拠を全く欠くものである」としている。しかし、この裁判は前述のとおり、原告の訴状の他は被告の意思表明書「原告は国民の権利を侵害している」しか提出されていないのである。つまり、全証拠というのは原告の出した訴状・添付資料のことである。 25行目には「懲戒事由に該当するか否かについて調査及び検討したり弁護士に相談したりした形跡は一切なく」とあり、弁護士法第58条第 1 項「何人も、弁護士等に懲戒の事由があると思料するときは、所属弁護士会に懲戒することを求めることができる」を無視している。（本件各懲戒請求②についてはＰ7　18行目に同じ文章で記載されている）つまり、この裁判に於いて被告は、憲法・弁護士法上で保障された権利が全く無視されているのだ。裁判長は被告の主張は採用しない（被告の主張する権利は認めない）が、しかし、有罪の根拠として原告佐々木の主張「朝鮮学校に通う在日朝鮮人に対して様々な差別が行われてきた」だから「本件各懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠くことは明らかである」（判決書P4　2原告らの主張）を採用している。つまり谷口裁判長は「被告は差別主義者である」と断罪しているのである。そしてそれが有罪の理由なのだ、という訳である。判決書P4　2（1）原告らの主張18行目「原告佐々木は、（中略）朝鮮学校に通う在日朝鮮人に対して様々な差別が行われてきた歴史的経緯に鑑みれば、（中略）一弁護士個人の行動として許容され、法の下の平等の実現に資することは明らかである。したがって、本件各懲戒請求①が事実上又は法律上の根拠を欠くことは明らかである。」判決書Ｐ8　当裁判所の判断6行目「かかる声明を出すこと自体が憲法に違反することとなる余地はない」8行目「当該弁護士会に所属する弁護士に対する懲戒請求という手段で行うことが正当化されるものではない」しかし、判決書には「被告は差別主義者であるから有罪」とは書かれていない。これはおかしいのだ。裁判所が行うべき“被告についての判断”の説明が欠落しているのである。この判決は、「かかる声明を出すこと自体が憲法に違反することとなる余地はない」という“会長声明の擁護”と、「会長声明について懲戒請求するのは正当化されない」という“原告の擁護”の二つに固執し、被告の権利主張や懲戒請求をした動機を無視し、憲法違反を犯し、国民の権利を侵害しているのである。この判決は「懲戒請求したら有罪」としているだけで、懲戒請求者の動機を無視している。原告が起訴の根拠とした判例「弁護士法５８条１項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合」は当てはまらない。この懲戒請求は事実と憲法・法律上の根拠を持っているが、裁判所がそれを無視しているのだ。裁判所は、被告とされた懲戒請求者の動機を無視“したい”からこそ、被告を差別主義者だと明言出来ないのである。争点を被告の懲戒請求という“行動”に限定するのが裁判所の方針だったのだ。動機、即ち“その事実と憲法・法律上の根拠”を無視すれば、どんな行動でも悪いと言えば悪に仕立て上げられる。ところで、原告佐々木と会長声明の関係についての裁判長の判断だが、判決書　P4　原告らの主張 16行目「原告佐々木は、本件声明の作成に一切関与しておらず」Ｐ5　2行目「原告佐々木が本件声明に賛同し又は援助していることを誤解させるような記載は存しない」「被告らは、事実を調査することもなく原告佐々木が本件声明に賛同したりその活動を推進したりしたと断定し」「普通の注意を払うことなく本件声明に関与ないし推進する行為が懲戒事由足り得るとして本件懲戒請求①に及んだ」第一に裁判長は、常識を無視している。国民が「会長声明に関係しない会員もいる」と思う筈がない。ましてや作成に関与しなければ影響しない、などと非常識な発想は出来ない。第二に被告は、懲戒請求の対象者を「会長の指導監督を受ける全弁護士」としているのである。”作成に関与”したか否かは争点のすり替えでしかない。ここでも原告を擁護し（原告は訴状で「作成に一切関与をしておらず」と書いている）被告の主張を無視しているのである。更に原告佐々木は訴状に於いて「かかる声明が出されているという認識すらほとんどない状態であった」としている。“ほとんどない”というのがどういう状態なのか甚だいい加減であるが、会長声明に関心が無いという自供である。それが懲戒請求は有罪であるという認識とどう繋がるのか。北朝鮮の工作機関である朝鮮学校への憲法違反の補助金支給要求声明に対する国民を何だと思っているのだろうか。しかし、谷口裁判長は原告を支持したのである。原告佐々木は、別の場所でこう答弁している。令和元年7月31日付　東京弁護士会　議決書　P5　第4　1（2）イ　佐々木の答弁「本件会長声明は会員を賛同者として募集したり、会員に個別の賛同を求めたりするものではないので、賛同のしようがない。」つまり会長声明は、会員の賛同を必要としない独善的な権力を持っているのである。だから、「賛同していない」と主張していなければ「賛同者である弁護士会の構成員」と認識されるのが常識である。裁判に於ける原告の主張は失当であり、判決は事実を反映していない。この裁判は原告の主張を鵜呑みにし、原告の擁護をしているだけである。そして、被告らに対し各自30万円を支払えと判決したのである。 ※　裁判長は会長声明について、判決書Ｐ3　事実及び理由　第2　事案の概要　1　前提となる事実　（2）東京弁護士会の会長による声明　に於いてこの会長声明の内容を「文部科学省が発出した朝鮮学校へ補助金を交付する際は十分に検討することを要請する旨記載された通知が、（中略）朝鮮学校に在籍する生徒の学習権や民族教育を受ける権利を侵害するものである」から「文部科学省に対して本件通知の撤回を求めるとともに、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金の適正な交付を求める」ものであることを認識している。その上で、会長声明が憲法第89条違反ではないと判決しているのである。〈以上です〉

陳述書

事件番号令和２年（ワ）第■■■■号事件原告　佐々木亮被告 ○○ 他14名陳述書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１（令和３）年１月１日東京地方裁判所民事部○○合部■は■係　御中被告　選定当事者　○○　㊞【経緯】今回の一連の懲戒請求の原因は、各弁護士会の朝鮮人学校に対する補助金支給要求に端を発しております。およそ1100人にも上る普通の、ごくごく普通の一般国民である私たちが、何ゆえ弁護士会会長や会員たる弁護士諸氏に対し懲戒請求したのか。それが分からねば、本裁判の本質は理解し得ないのではないでしょうか。私たちは以下の経緯を以て感じ、同情し、結論し、行動に移しました。北朝鮮による日本人に対するテロともいえる拉致事件、拉致された当人はもとより拉致被害者家族の多くの艱難と辛苦は、筆舌に尽くしがたかったことでありましょう。同じ国民として人の親として、こんな惨いことがわが身に降りかかったとすれば、私なら発狂するでしょう。横田めぐみさんが拉致されてから、４０年もの歳月を娘を取り戻すために捧げられ、亡くなられた横田茂さん。どんなに、ご無念であられたことか。ご心情を察するにあまりあり、涙を禁じえません。今でも、傍若無人なる振る舞いを見せ、ミサイルを日本に向けて放ち、威嚇しながら、いけしゃぁしゃぁと拉致問題は解決したなどと、開き直ったかのような発言を繰り返す北朝鮮関係者。その弁を聞くと、切歯扼腕、地団駄踏む思いを国民は感じていることを、司法に携わる方々は知らないのでしょうか？普通の日本人ならば、誰でもがその心に持っている、「正義感」と「憐憫の情」。それこそが、私たちが懲戒請求した動機です。この文を書きながら思うことは、弁護士会会長の発言、そしてその発言に否を唱えない弁護士諸氏。いったい彼らは拉致被害者とそのご家族の人権をどう考えておられるのでしょう。はたして、人の親としての思いを理解できる常識人なのでしょうか？私たちと同じく温かい血が流れている人間なのでしょうか？北朝鮮金正恩氏が英雄視する、「日本人拉致」の実行犯として国際手配されている辛光洙が、朝鮮人学校の校長であった事は多くの日本人の知るところであります。その朝鮮人学校に補助金を支給せよという弁護士会。彼らは、気が狂っておられるのでしょうか？とてもとても日本人の常識とは相容れられません。原告と各弁護士会は、拉致被害者ご家族の心情を察したことがおありなのでしょうか？拉致被害者とそのご家族がご経験なされた血を吐くような思いを、少しでも斟酌されたことがおありなのでしょうか？憲法第一条に言う主権者たる国民が、敵対行為を憚らない国家の手先に拉致され、人権を蹂躙されている事実をどうお考えなのでしょうか？弁護士法第一条には、こう書かれています。（弁護士の使命）第一条弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。以て、今回損害賠償裁判を起こされた原告と各弁護士会にお尋ねしたいと存じます。拉致被害者とそのご家族の人権と思いについて、どう考えておられるのか。補助金支給を求める前に、「拉致被害者を返せ」となぜ言えないのか。それが道理だとは思われないのか。懲戒請求は理由がないどころか、おおありです。日本人ならば、普通に感じてきたおかしな弁護士会会長声明に、「それはおかしいでしょ！」と声を上げたのが今回の懲戒請求の本質です。日本の教育を受けさせていない朝鮮人の学校に、自らの意志で通っているわけですから、（一条校ではない）朝鮮人の学校に国が補助金を出さないのは普通なのではありませんか？もし補助金を差し上げたら憲法89条違反で、全国から提訴の嵐が起こるでしょう。各弁護士会は、泥棒に追い銭くれてやれとおっしゃるのですか？子供をかどわかされたとしたら、かどわかし犯人一味にお金を出せとおっしゃるのですか？こんなふざけた話がありますか？弁護士会会長声明に対し、「会長、ご乱心召されたか！」と、本来声を上げなければならないのは、会員たる原告ら弁護士諸氏ではないでしょうか。原告らが、人権侵害に目をつぶっているから、私たちが立ち上がったのです。何の力もない一市井の弱者である私たちが、懲戒請求に賛同したのです。拉致被害者と拉致被害者家族のために、そしてあるべき日本のために、個人的には何のメリットもない懲戒請求書に一枚ずつ署名捺印し、祈ったのです。どうか、国民に添う、国民目線の、人権を重んじる弁護士会に立ち返って下さいと。そのせいか分かりませんが、三年前の懲戒請求以来、少なくとも全国21弁護士会から出されていた朝鮮人学校に対する補助金要求声明は出されておりません。各弁護士会、各弁護士諸氏も私たちの祈りを理解して反省したのであろうと期待はしておりますが、簡単には反省しないでしょうから、私たちの戦いは続くのでしょう。各弁護士会が自らの誤りを認めまいとしても、その後、彼らがこの件に関して口を閉ざさざるを得ないと言うことは、彼らのやましい心、推して知るべしですね。【懲戒理由】弁護士法における懲戒理由の項にこう書いてあります。「弁護士会の秩序又は信用を害し，その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行。」弁護士会会長声明はまさに弁護士会の信用を失墜させる行為（拉致被害者とその家族の人権と心情を著しく害する声明）であり、武力敵対行為で日本を威嚇する北朝鮮下部組織に資金を提供せよと言う、日本国民の情意を著しく害した声明であると、普通の主婦は考えました。それは、まさに売国行為であり、巷で囁かれる外患罪適用案件であるとも思われます。彼ら弁護士会の存在のどこに信用や品位がみられましょうや。そして、今現在弁護士会は、みなし公務員として品性を問われ、個人情報の目的外使用に関し公務員法違反で告発されようとしております。さらに、懲戒請求者への損害賠償裁判でご活躍の、原告を含めた３名の弁護士、佐々木亮　(東京弁護士会)　北周士（東京弁護士会）嶋﨑量（神奈川県弁護士会）は、有印私文書偽造行使ですでに刑事告発されています。民事賠償訴訟も間もなくだと聞いています。この件は、国民の意見として政府官邸に報告され、是正要望が出されておりますので、彼らの一連の不正はすでにおかみの知るところとなり、同時に国民の知るところとなっておりますが、その帰趨を一主婦が分かるわけもありません。ただ、「天網恢恢疎にして漏らさず」は古人の弁として秀逸と考えております。もはや弁護士会と原告らの信用と品位は地に落ちております。秩序信用を害し、品位をうしなうべき非行を為す彼らを懲戒請求するに、これ以上の理由が必要であるとは到底思えません。【原告に対する懲戒理由】１２月２３日、東京高裁で行われた、令和２年（ネ）第１８２１号事件で被告佐藤氏に対し、原告はこんな発言をしておられます。⦿被告佐藤氏：弁護士法５８条に、何人（なんぴと）も懲戒請求ができることが謳われており、懲戒請求者はそれを行使している。弁護士の懲戒権は弁護士会にあるので、弁護士会に対して懲戒を請求した。◉原告佐々木亮弁護士：誰でもやれることと、何でもやっていいこととは意味が違う。例えば、誰でも１１９番はできるが、火事が起きていないのに、１１９番をしてはいけない。それと同じ理屈である。◎ 以下、折角ですから、原告の論理を拝借します。家族の中に放火魔がいたとして、その者が夜な夜な放火に勤しんでいたら、ほかの家族はそれを窘め、諫め、放火を止めさせなければならない。そうしなければ、ご家族も共犯と疑われるであろうし、当然の事ながら、１１９番に通報しなければならない。それと同じ理屈である。しかるに、原告はそれを知らなかったと言い張り、知っていたとしても止める方法が無いと、のたまう。普通の主婦、普通の社会人が、普通に知りえた会長声明を、自分は知らなかったと申される。子供の言い訳ですか？会長声明と談話は繰り返し出されておりますよ。しかも、全国の弁護士会少なくとも２1の弁護士会から同じような声明が出されておりますよ。原告がご自分の会の会長声明を知らなかったとしたら、それは弁護士法第一条に言う、「基本的人権の擁護」に、はなからご興味がなかったと言う事ではないでしょうか。常日頃、労働者人権の代弁をなさってご活躍の原告が、多くの国民が知る拉致人権侵害を知らなかったとは思いたくありませんが、会長声明を知らなかったとおっしゃるのであれば、弁護士として無知をさらけだし、あまつさえ知らなかったと開き直り、おおいなる【恥】をおかきになられているのではないかと、ご同情申し上げます。もし、知っていて知らんふりしていたと言うのなら、弁護士法第二条に照らし、原告は事実を知っていてとぼけた、品性のない単なる【恥知らず】という事になるのでしょうから、知らなかった【恥】、知っていてとぼけた【恥知らず】。原告は、どちらをお選びになるのでしょうか？弁護士法第二条に言う、「深い教養の保持と高い品性の陶やに努め」云々は、原告にとっては、どんな響きでもって聞こえるのでありましょう。拉致という、ほとんどの国民が知る最も敏感な人権問題を、弁護士会会長がなおざりにし、配下たる会員弁護士諸氏が知らぬ半兵衛を決め込む。あってはならぬことが、国民の規範たるべし弁護士会界隈で通用しているようですね。普通に考えて、失礼ながら原告は、知っていてとぼけられた【恥知らず】をお選びになったのでしょう。原告は、弁護士法第一条に従い、基本的人権を擁護し社会正義を実現しなければなりませんそうなさっておられないから、懲戒請求されたのですよ。私たちは、会長声明がどう考えてもおかしいし、それを正さない会員弁護士諸氏は、拉致被害者家族の心情、国民感情からしても許されないと思慮し、弁護士法第５８条に従い、懲戒請求をしたということであります。私たちに懲戒請求理由がある以上、原告の損害賠償請求訴訟にこそ、理由がないと断ざざるを得ません。ちなみに、原告は以前懲戒請求者に対して、こんな発言をしておられます。◉ささきりょう@ssk_ryoネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆4:33 – 2017年9月2日私たちの正義感の発露たる懲戒請求を逆手に取り、法にうとい素人をなぶりものにするかのような当損害賠償請求訴訟は、弁護士倫理にもとる鬼畜の所業であるとしか言いようがありません。裁判長閣下におかれては、すみやかに原告の訴えを棄却するべきであると考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

準備書面12

品位なき弁護士は懲戒できる旨、弁護士法第五十六条は規定している。ゆえに当懲戒請求は原告の品位欠如が理由であり当然合法である。この論拠は被告陳述書、準備書面２、準備書面８、等で詳しく述べており、ここでは割愛する。当提訴が棄却されるべきであるのは当然として、それだけでは済まされない悪質な思惑が内包されているとして以下申し述べたい。被告らの懲戒請求に対する原告の損害賠償提訴は、被告らから金品を詐取する目的の原告佐々木亮弁護士の犯罪行為である。その犯罪の実現舞台に使われたのが、当法廷である。原告にはこの犯罪を実行できる環境とその特権があった。原告は、それらを利用し、判事各位と書記官殿を巻き込んで、被告らから一人あたま33万円を詐取しようと目論んだ。しかしながら一連の裁判が100件を超え、真実が浮かび上がってきた結果、原告の犯罪が白日の下に晒された。原告はすでに犯行に及んだ動機を自白している。以下、その理由を述べる。東京地方裁判所民事３７部合C係書記官石塚敬一氏宛に、東京弁護士会会長篠塚力氏　名で「貴職からの調査嘱託について」なる文書が発出されている。（乙第一号証）当該回答から引用する。貴職からの令和元年９月27日付け調査委託につき、以下のとおり回答いたします。記第１　別紙１について　１　調査事項（１）について　　　年月日の記載のない懲戒請求書が提出された場合、当会が当該書面を受け付けた日を「懲戒請求日」として取り扱う運用としている。　　　よって、年月日を補充して出し直すよう指示し懲戒請求書を返送することはしていない。　２　調査事項（２）について　　　当会が、懲戒請求書の日付を懲戒請求者本人が記入したのか、取り纏め　　　団体が記入したのかを判別することは不可能である。年月日の記載のない懲戒請求書の取り扱いは、上記１のとおりであり、当会で年月日を記入することはない。　３　調査事項（３）について　　　懲戒請求を受理し調査開始する以前に、懲戒請求書を被懲戒請求者に開示することはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり東京弁護士会の回答書に照らし、被告たちの主張を述べる。① 被告たちは懲戒請求書に日付を記入した覚えがない。② 訴状に於ける唯一の証拠とされる怪しげな懲戒請求書の写しには日付が記入されているが、被告らの筆跡とは明らかに異なるし、全ての日付が同一人物の筆跡で記入されている。③ 東京弁護士会と神奈川県弁護士会の懲戒請求書の日付が同じ筆跡で書かれている。（巻末に東京弁護士会と神奈川県弁護士会の懲戒請求書の写しを添付）東京弁護士会によると、日付の記入が無くても受付印を以って懲戒請求日とする、と言う事らしい。であるならば、日付はなくても懲戒請求は成立すると言うことになる。さて、ここでおかしなことが起こる。東京弁護士会は、日付を当会で記入することはないと言っているし、①により日付が入っていなくても問題ないと言っている。さらに、③では受理する以前に原告に開示すこともないと言っている。私達が日付を記入していない以上、何者かが恣意的に日付を偽筆したことは自明であるが、問題は必要のない日付を何の理由があって偽筆したかと言うことである。偽筆犯は目的を持って偽筆したと考えられるが、その目的とは何だろう？懲戒請求書には日付は必ずしも必要ないと東京弁護士会が明言している以上、日付の偽筆は別の意味があり、どうしても日付記入が必要だったのであろうと考えられる。なにゆえ日付を記入しなければならなかったのか、記入は必要だったのか。犯人に聞けば、問題はすぐにでも解決しようが、犯人が真実を語ることはあるまい。さて、偽筆犯の目的を考えてみるが、誰でもが納得できる理由とは、偽筆犯が日付を記入することによって何がしかの利益を得られると言うことだろう。利益が無いと犯行はなされない。利益があるから東京弁護士会が必要ないと明言した日付をわざわざ書き入れたのである。偽筆犯の利益、一連の懲戒請求とそれに付随した損害賠償提訴。どこに利益が発生する隙間があるのだろう。私達懲戒請求者は、なんの利益をも求めず、日本人としての正義感の発露で以て、正しいと信じ懲戒請求を行ったが、そこに何の利があろうか。個人的にはなんのメリットもない懲戒請求を、被告は正義感の発露を以って、弁護士法第一条を一顧だにしない品位のない弁護士会、そしてそれと同じ穴の狢である品位のない原告に対して怒りと憤りを以って行動したわけである。ここに、被告らに個人的利益など発生するはずもない。ところが、今回の騒動で利益を得る立場の人物が、間違いなく存在していることは誰しも理解しているであろう。一連の懲戒請求とそれに付帯した損害賠償提訴。誰が、利益を得たのか。日付を偽筆して、だれが利益を得たのか、だれが儲けたのか。そして日付を偽筆できる立場のものとは。言わずもがなである。日付を記入しなければ裁判においては証拠価値がない懲戒請求書であるのは誰もが認めるであろう事、ましてや現役弁護士が知らぬはずがない。それを重々承知し日付を偽筆して懲戒請求書に証拠価値を与えた者。ずばり、その者が偽筆によって利益を得ようとした者である。別訴東京民事部第16部係属、令和2年（ワ）第31305号損害賠償事件において、原告代理人が該別訴準備書面で「原告佐々木亮弁護士が東京弁護士会綱紀委員会委員を務めたことがある、（中略）と認めている単位弁護士会の綱紀委員会に係る弁護士法の定めは、弁護士法７０条の３、第４項のとおり、「綱紀委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす」とされ、その職責は重大である。　日付偽筆を事務局に先導指示したもの、実際に自ら偽筆できたもの、東京弁護士会会長の「貴職からの調査嘱託について」での回答で、日付記入はすることはないと明言し、調査開始する以前に、懲戒請求書を被懲戒請求者に開示することはないとしているにも関わらず、それが可能だった立場の人物、それは綱紀委員であった原告佐々木亮弁護士に他ならない。なるほど、東京弁護士会は日付がなくても懲戒請求は受け付けると言ってはいるが、裁判はそうであるまい。日付が無ければ、裁判では証拠価値がなく提訴できない。訴状に於ける、甲第３号証に懲戒請求書の写しが添付されている。これを証拠として原告佐々木弁護士は私達を提訴できたわけであるが、もし、この証拠の写しに日付が書いてなかったとすればどうだろう。想像して頂きたい。原告の訴状の唯一の証拠である懲戒請求書の写しに日付が入ってなかったら、それは証拠になりえるだろうか？日付のない懲戒請求書の写しが証拠として認められますか？おそらく、裁判所で門前払いを食うであろう。提訴そのものが認められまい。日付を記入しなければならない理由、それは損害賠償提訴のためである。なぜなら、日付を恣意的に偽筆しなければ、有印私文書としての正当性が失われるからである。（準備書面９第３）もし日付がなかったら、その文書の消滅時効の起算日は決定できないし、時効利益の援用も不可能となる。そのような不完全な文書（準備書面９第３懲戒請求書の日付及び受領印について　で詳細は述べた）が証拠として認められるはずがないのである。ゆえに、提訴を有効ならしめる為、どうしても日付記入が必要だったと言うことになる。つまり、日付記入は、原告にとって被告を提訴するために必要不可欠だったわけである。ここに於いて因果律が崩壊する。原告は懲戒請求されたから傷つき、その賠償を求めて提訴したのではなく、損害賠償提訴を可能ならしめるため偽筆し、傷ついたと言う虚構を作り上げた。（原告の訴状全般に原告の傷ついた理由を書いてあるが、その訴状を以って原告が被告らから金品詐取を目論んだ証拠とする）以上の如く、原告の損害賠償提訴理由は明らかである。証拠をでっち上げ、合法性を取り繕い、金品を詐取したいが故の提訴である。原告はその動機を、自慢気に、恥知らずにも堂々とツイッターで自白している。【一人当たり五万円でも4800万円行ける】【とりあえずランダムに訴えてみようかな】【血祭りにあげる】【落とし前はつけてもらう】【震えて待て】（準備書面２にて詳細を参照）法に疎い被告らは、かくも原告に舐められていいようにされたわけですね。こんな方を許せれると思いますか？これが許されるのであれば、法はもう法として存在する価値がありません。　当準備書面12を書くに至る以前、私達選定当事者はある選定者さんに、こんな文言を託されました。「日本人として良いことをしたつもりだったのになぁ、どうして訴えられなければならないんだろうなぁ。」懲戒請求者の無念の思い、お解りいただけるでありましょう。以上

拉致被害者全員奪還を目指して

メールをどうもありがとうございました。○○様だからこそ、お話を通せたと感じます。仰るように、弁護士の土俵で懲戒請求としてお伝えした場合、現状についての追認以上のものが出てくる可能性は大変低いのではないかと思います。これは3年にわたってほぼすべての裁判を追っていることからも同様に感じております。○○様と同様に、賛同した多くの皆様は、もっと上の階層で判断を行いました。長年にわたって拉致問題が問題のままにとどまっていること。全員救出を国の意志として示せていないまま、いたずらに年月が過ぎていること。それには政治に大きな責任があること。そのような政治を許している国民にも問題があること。メディアが日本国民の生命財産の安全と敵対していること。弁護士会が日本と敵対し、拉致に加担した朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校への補助金を要請したこと。国家の決定に反して、問題解決を結果的に阻んでいる弁護士会を誰も止められないこと。それらの問題解決を望む日本国民の言動を「差別」「ヘイト」とすり替える動きや訴訟が多発していること。訴訟においては「差別」「ヘイト」を盾にされると必ず日本国民が負けること。そのような国としての形が崩れている現状を、政治家が問題と認識できないこと。複合的な要因で疲弊しきった日本を、なんとか再生したいと、弁護士会に意見を具申したい。そのために手法としては稚拙で乱暴であったかもしれないが、日本国民の未来にわたる生命財産の安全を願って、立ち上がらざるを得なかった私たちの思いを真摯に受け取る公職に就く責任ある人間がいないことが現状を生んでいます。原告弁護士一人当たり3億円×3名で9億円、さらに札幌、Ｗ金、神原宋、小倉と加えれば、総額10億を超える訴訟が裁判所で当たり前のように受け付けられ、訴状に多々おかしな点があっても修正もさせず却下もさせず、ただただ訴状の言いなりに賠償金を認容し続ける裁判所と裁判官の原告べったりの姿勢。そこには中立的な判断は存在していません。この問題は、畢竟その人間の国家観と人間性を浮かび上がらせる側面を持っていると感じます。まっすぐ裁判所や弁護士や裁判官にぶつかっても、政治家にぶつかっても、今の崩れゆく日本を作った側には響かないだろうと思う部分がございます。その点で、○○様がご相談をされたことは、とても大きな一歩と考えます。今は鈍い政治家も弁護士も、外部環境が変われば、180度態度が変わる可能性が高いと思います。私個人といたしましては、私たちが行動する原点にある、日本国民の生命財産の安全が最優先される日本を取り戻すことに回帰したいと思い、次の目標を定めたところです。拉致被害者全員奪還をまともに考える方の方法論を知り、日本的精神を大事にする生き方を日常的に実践する方法を模索し、そのように考える方々と連携して、皆の心を再生されるべき日本に向け、他国の代理人としてふるまう弁護士会が変わらざるを得ないような世の中を作るために小さな一歩を踏み出すつもりです。それにより、日本の国益や日本国民の生命財産の安全に対する意識が薄い、危機感のない政治家の方々が覚醒せざるを得ない状況が、世界情勢の有事状態への移行により、避けられなくなることになると思います。簡単に説明することがとても難しい課題に、果敢に挑んでくださったことに心より敬意を表します。一歩を踏み出す手段がない全員のために、○○様の行動はとても有難く勇気を与えて頂きました。ひとつひとつ、目の前のハードルを越えながら、解決に向かって進んでまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

弁護士ヤクザ佐々木亮どもの脅迫～準備書面２

以下は、原告佐々木弁護士、島崎量弁護士、渡辺輝人弁護士がツイッターで私達を脅迫した事例を準備書面に添付しました。当然、裁判で証拠として提出しています。こいつら、外道ですね。こんな奴らが、弁護士とは恐れ入ります。弁護士会は、どうしてこいつらを懲戒しないのでしょうか？たぶん、同じ穴のムジナなのでしょう。弁護士法第５６条における、弁護士の品位が佐々木亮弁護士にあるとは思えませんが、判決は果たしてどうなるのでしょう。（笑）さて、以下に、準備書面２を貼り付けます。裁判長がどんな判決を下すか、見ものです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー事件番号令和２年（ワ）第■■■■号事件原告　佐々木亮被告 ○○○○ 他14名準備書面　２令和３年２月１日東京地方裁判所民事第◆◆合部◆は◆係御中被告　選定当事者　○○○○ ㊞頭書の事件について，被告は下記のとおり準備をする。原告は懲戒請求されて、はなはだ傷ついたとおっしゃっておられます。しかし、原告の言動を見る限り、とてもとても傷ついたとは思えません。この項を書くにあたり、憤りと怒りと恐怖で震えが止まりません。２０１７年９月２日のツイートで原告はこんなことを述べておられる。ささきりょう@ssk_ryoネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆4:33 – 2017年9月2日「落とし前」って、原告の前職はやくざかチンピラですか？「落とし前」という言葉を使う場面は、普通一般社会でありえません。ましてや、普通の主婦である私たちが日常生活で聞く言葉では決してありません。TVドラマや、任侠物の映画でしか聞く機会がない、恐ろし気な言葉を、軽くお使いになられる原告はどんな生活環境でお暮しになっておられるのでしょう。私たちは、原告の「落とし前をつけてもらうからね。」と言う文章を読んで、思わず殺されるかもしれないと言う恐怖を感じました。弁護士さんというご職業柄、反社会勢力の方々の弁護を引き受ける機会もあろうかと推察し、それらを通じてなにがしかの暴力で私たちに危害を加えるに違いないと、生きた心地はしませんでした。原告に私たちの住所は知られておりますから、家のインターホンが「ピンポ～ン」と鳴るたびに胸が高鳴り、佐々木弁護士の命を受けたいわゆる「組の者」と言われる方が来たのかもしれないと、死ぬような恐怖を日々味わい続けました。スーパーのレジに並んでいるときも、後ろから刺されるのではないかといつも怯えておりました。その恐怖をご理解いただけるでしょうか。精神的に参ってしまい、鬱の症状もでました。私たちは、普通の主婦であり、一般社会人であります。とてもとても、「落とし前」なんかつけられません。弁護士さんと言う強者であられる原告ならば、指先一本で私たちを始末できそうなものでしょうから、とても懲戒請求されて傷ついたとは思えません。法的知識に乏しい被告に対し、呵責なまでの損害賠償請求提訴をなさる理由が、もしかしたら、いわゆる「ヤクザのしのぎ」のようなものだったのでしょうか。私たちは反社会勢力に資金を提供するようなまねはしたくありません。ですから、お金はあげません。【弁護士ヤクザどもによる2017年9月２日の山賊謀議】以下は、原告佐々木弁護士、島崎量弁護士、渡辺輝人弁護士による山賊謀議の実際です。大阪弁護士会所属、徳永信一弁護士の動画から、15分40秒あたりから参照願います。https://www.youtube.com/watch?v=qGdus4fKT4M&t=1841s9月2日の謀議原告佐々木弁護士なんで懲戒請求されるのか、ほんと謎です。酷い話だ。渡辺輝人弁護士一人当たり五万円でも4800万円行けますね。全額自分の報酬？なので、割とやる価値あるかも？佐々木弁護士とりあえずランダムに訴えてみようかな。懲戒理由が全く私に無関係なので、業務妨害以外の何ものでもないので、論点すらないよな。島崎量弁護士良いですね。労働弁護士は、こんなお仕事が大好きな戦闘的な皆様が多数。とりあえず何人か血祭りにあげてみましょう。佐々木弁護士ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆4:33 – 2017年9月2日なべてる先生から、いろいろと示教をいただきました。とりあえず、震えて待て！島崎量弁護士そういえば、社員をうつ病にする方法で炎上した名古屋の社労士さんを懲戒請求した中心メンバーは労働弁護士有志。喧嘩っぱやい労働弁護士に業務妨害を仕掛けるからには、労働弁護士の法的措置くらい、覚悟してるんでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照終わり【一人当たり五万円でも4800万円行ける】【とりあえずランダムに訴えてみようかな】【血祭りにあげる】【落とし前はつけてもらう】【震えて待て】こんな言葉を、世間知らずの普通の主婦がぶつけられた時の恐怖を、ご理解いただけるでしょうか。原告を含めこの弁護士さんたちは、ヤクザとどう違いがあるのか、分かりません。法に無垢な生娘を手籠めにする欲望丸出しの強●魔と、どう違うのでしょう？もはや、品性がどうのこうのと言う以前の問題です。弁護士の方々は、こんなにも卑しいのでしょうか。それとも、原告と島崎弁護士と渡辺弁護士だけが特異なのでしょうか。公開のツイッターで、脅しをかます。そして、裁判を通じて金銭を脅し取る。これ、本当に法治国家であっていいことなのですか？しかも、犯人は弁護士さん。どこの国のマフィアの話なのでしょうか。合法的懲戒請求をしたら、脅されて、訴えられるのですか？これが法治国家のあり方なのですか？もう一度、陳述書をご覧になって下さい。懲戒請求されるのには、されるなりの、ちゃんとした理由があります。原告の提訴は無効です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

共産党弁護士と弁護士会による、架空請求詐欺訴訟

東京弁護士会綱紀委員会会則により、同一内容の懲戒請求は事案ごとに纏めて１件とするべきことが決められている事が判明しました。それに反して、弁護士会は懲戒請求者ごとに案件を起こし、１案件を1,000案件に水増しし、それを利用した共産党弁護士が、それぞれ懲戒請求者に対して損害賠償請求訴訟を起こすことで、仮に懲戒請求が不法であったとしても本来は30万円ですむ損害賠償額を、三億円に水増ししております。これは、「共産党弁護士と弁護士会による、架空請求詐欺訴訟」と言っても、過言ではないと思ます。既に最高裁で上告棄却となり、確定した判決があると思います。確定した裁判の訴状、判決、上記の弁護士会綱紀委員会会則、並びに弁護士会による懲戒請求調査に関する一連の書類を証拠とする事で、上記の共産党弁護士と弁護士会による架空請求詐欺を刑事告発できるはずです。確定した裁判の証拠を使うことで、裁判官による犯罪ほう助も告発できます。検察が返戻すれば、検察も犯罪のほう助をしているという証拠を得る事が出来ます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下は共産党を破防法適用団体とした政府答弁書です。政府は今年3月に続いて、6月11日の閣議で「共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとする答弁書を決定した。答弁書はまだネットで公開されていないため、3月に決定された答弁書と、6月11日に政府が決定した答弁書に関する産経の記事を引用する。第204回国会（常会）答弁書内閣参質二〇四第二四号　　令和三年三月九日内閣総理大臣　菅　義偉　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿参議院議員鈴木宗男君提出日本共産党と破壊活動防止法について菅義偉内閣の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/touh/t204024.htm　　　参議院議員鈴木宗男君提出日本共産党と破壊活動防止法について菅義偉内閣の見解に関する質問に対する答弁書一について　「日本共産党綱領」の内容については承知している。二及び三について　日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはないが、その具体的内容を明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。四及び五について　日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。また、調査対象団体の指定は、公安調査庁の内部の運用としてその時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて公安調査庁長官が判断を行うものであるところ、現時点における調査対象団体の数を明らかにすることは、同庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定　鈴木宗男氏質問に2021/6/11 18:36https://www.sankei.com/article/20210611-VR7Y7GKAX5KVHG4T7BW3EJZRPE/政府は１１日の閣議で、共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。鈴木氏は、月刊「正論」７月号の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」で、作家の佐藤優氏と公安調査庁の横尾洋一次長が「革命路線に変わりなし」と題して対談したことを受けて、共産党と破防法の関係や暴力革命の方針をめぐる認識について質問した。答弁書は共産党について「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。政府は３月にも同様の答弁書を閣議決定している。共産党の志位和夫委員長は３日の記者会見で、佐藤氏と横尾氏の対談について「使い古されたデマの蒸し返しという内容だ」「国会の場でも論戦で決着をつけている。まったく事実無根だ」と述べていた。鈴木氏は１１日、自身のブログなどに「共産党がここ数年、ソフト路線、イメージ選挙をアピールしているが、閣議決定の答弁書では、本質は何ら変わっていないと断じている」「答弁書を共産党はどう受け止めるのだろうか。国会でのやり取りより、閣議決定の上、決裁された文書による回答の重みをよく考えるべきではないか」と記した。

準備書面１

以下は、私たちが書いた準備書面です。裁判所に思いが届くのかは分かりませんし、なにぶんに素人が書いていますので本職の方が見たら笑われるのかもしれませんが、本職であろうが素人であろうが日本人としてどう考えるかは、読めばわかると思います。以下、貼り付けます。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー事件番号令和２年（ワ）第■■■■号事件原告　佐々木亮被告 ■■■■ 他14名準備書面　１令和３年２月１日東京地方裁判所民事第○○合部●は●係御中被告　選定当事者　●●●●　㊞頭書の事件について，被告は下記のとおり準備をする。証拠書類乙①～⑰を添付証拠書類乙原告らが起こした１００件を優に超える損害賠償請求裁判で、唯一の証拠として使われた懲戒請求書が、何者かによって加筆され、本来は弁護士会が受理しない筈の懲戒請求書のコピーが証拠として使われている事実に鑑み、原告は、被告らが書いたと主張する証拠の懲戒請求書を提出して、私たちに筆跡の確認のために使用させてください。私たちは、懲戒請求書に日付を入れた記憶はありませんので、原告たちは有印私文書偽造を問われているようですが、当裁判で使われたら【偽造行使】になり、法廷が犯行現場になるのではないのでしょうか？もしかして私たちに賠償命令判決が出たりしたら【詐欺犯罪成立】になるのではないでしょうか？【懲戒請求書に日付を書いていないこと】私たちが書いた懲戒請求書には、日付を入れた記憶はありません。ところが、証拠書類とされる懲戒請求書には不思議なことに日付が書かれています。私は日付を書いた記憶もありませんし、しかも、同じ事件番号で訴えられたほかの懲戒請求者たちも似たような筆跡で日付が記されています。私の筆跡と日付部分の筆跡も違いますし、むしろ、ほかの懲戒請求者の方の証拠書類の日付を見比べたところ同じ人物が書いたように見えます。これで書類として効果があるというのは私には疑問です。勝手に私たちが書いた「日付を書いた覚えのない懲戒請求書」に細工をしないでいただきたいです。【事件ごとに受付印の有無があることの疑問】１　各書類の確認　A　調査委託からの回答書について　「２０２０年10月８日、東京地方裁判所民亊第４３部合C１係　裁判所書記官　井上弘　殿、東京弁護士会　会長　冨田秀実　貴職からの調査委託について」の書類より、　「１について　本会が保管する懲戒請求書原本には受付印が押印される。」また、「２（２）について　本会が被調査人に送付する懲戒請求書には、受付印を押さない取扱いである。」とかかれています。　B　④の１と④の２は、受付印のない懲戒請求書です。⑰は返却とされている懲戒請求書です。また、それ以外での⑤から⑯までの懲戒請求書は受付印のある懲戒請求書です。そして、私たちの訴状に入っていた懲戒請求書には受付印がありません。２　各書類の受付印の有無による整合性への疑問１-Aの回答書最終行には「本会が被調査人に送付する懲戒請求書には、受付印を押さない取扱いである。」と書かれています。これだと、確かに、私たちの事件番号分の懲戒請求書や④の１と④の２と返却とされる⑰は受付印がないので、有効な書類かもしれません。ですが、⑤から⑯までの懲戒請求書は受付印があります、しかも、どの懲戒請求書にも「佐々木亮」の名前があります。⑤から⑯までの懲戒請求書には金哲敏及び金竜介の名前が記されています。こちらの弁護士たちが行った裁判では一部が最高裁で判決が出ており、一部は55万円という満額判決が出ているとききます。では、受付印のある懲戒請求書は偽物なのでしょうか、無効な書類なのでしょうか。これが裁判の証拠として使われれば有印私文書偽造を行使したことになるのではないでしょうか。もし、私たちの事件に使われた懲戒請求書を証拠とするなら受付印のない裁判で使われた懲戒請求書は有印私文書偽造を行使したものなのでしょうか。もし、それすらそうでないとするなら、懲戒請求書に対する取扱いで受付印の有無を定めた東京弁護士会が嘘をついているのでしょうか。また、このような状況について、裁判所はなぜ受付印の有無に関する問題に疑問を抱かずに私たちの事件でない事件とは言え、最高裁判所まで到達してしまったのでしょうか。このように、まるでひとつひとつがちぐはぐで定まらないパズルのようなことが起こっています。ここまで整合性が取れない一連の動きに当然納得がいくはずもなく、また振り返って、整合性が取れないが故に、私たちの事件で取り扱われているとする証拠の「受付印のない懲戒請求書」そのものも嘘扱いの認識になり、有効性がなくなるのではないのでしょうか？私たちにとっては疑問にしか思えません。このような証拠かどうかもわからない証拠で裁判が行われることに有印私文書偽造を行使したのではないかという疑問と、ちぐはぐで納得のいかない証拠書類で提訴されること自体への憤りがあります。ですので、私たちは原告に1円たりとも支払うつもりはありませんし、むしろ誰が嘘をついて神聖なる司法の場を汚したのかを知りたいくらいです。以下、なぜこのような提訴事案が発生したのかわからない理由を申し上げます。原告が提訴している事案は「No.１８９」です。原告は当人以外９名をマスキングして私たちを提訴しています。××××××××××××××××××××××××××××××××××××佐々木亮この「No.１８９」事案の懲戒事由は以下の通りです。第１次懲戒請求（第４次告発）懲戒事由日本弁護士連合会会長　中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。第２次懲戒請求（第５次告発）懲戒事由日本弁護士連合会会長　中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。第３次懲戒請求（第６次告発）懲戒事由日本弁護士連合会会長　中本和洋名で発出された、違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その要求活動の実現を推進する行為は、傘下弁護士全員の確信的犯罪行為である。第６次告発において東京弁護士会は２０１７年１２月２５日に以上事案を不受理とし、とりまとめ団体にすべて返却している。したがって東京弁護士会に、この第６次告発の懲戒請求書は存在しない。日弁連会長、東京弁護士会会長、神奈川県弁護士会会長の不受理理由。日弁連会長談話（２０１７年１２月２５日）（乙第7号証）（中略）〜これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題にするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを懲戒請求として取り上げることは相当ではない。（中略）〜しかるべく対処されることを期待する。東京弁護士会会長談話（２０１７年１２月２５日）（乙第８号証）（中略）〜これらは、懲戒請求の形で弁護士会の会務活動そのものに対して反対の意見を表明し、批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではありません。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであって、当会は、これらの書面を懲戒請求としては受理しないこととしました。神奈川県弁護士会会長談話（２０１７年１２月２６日）（乙第９号証）（中略）〜しかしながら、これらの書面は、日本弁護士連合会が会長声明を発したことを理由とするもので、弁護士法に基づき個々の弁護士の非行を糾す弁護士懲戒制度にそぐわないものです。このため、神奈川県弁護士会は、これらの書面を、この声明に対する反対のご意見としては承りますが、懲戒請求としては受理しないことといたしました。第６次告発は、全弁護士対象事案として「No.００」がついています。証拠としては「No.１８９」だが、内容は「No.００１８９」であります。これについて原告は以下のように言い訳をしておられる。「本件懲戒請求については、いずれも東京弁護士会において受理されている。東京弁護士会をはじめとする単位会が懲戒請求書を受理しなかった件が存在するが、それは、全登録弁護士を対象にした懲戒請求などであり、本件とは無関係である。」上述したように、「No.００１８９事案」は内容に問題ありとして受理されませんでした。多数とか全弁護士が対象とかが理由ではありません。本件はまさに対象であります。　「NO.００１８９事案」は東京弁護士会の全弁護士諸氏を対象にしております。当然、従前に懲戒請求された原告事案も含まれますから、既に事案として無効扱いと言われている案件にもかかわらず、こうして現在提訴されていることがいかに理不尽で無意味かお分かりいただけるでしょう。日弁連会長談話、傘下弁護士会会長談話は、「被告らの懲戒請求は懲戒請求の形を借りたご意見として承った」と無効宣言しておられます。これは、2017年12月25日、26日に出されております。そして、原告の全ての提訴は2018年以後になされております。つまり、原告の提訴は「ご意見」に対しての提訴ということになり、弁護士会は「ご意見を違法だ」とは言ってはおりません。また原告が被った被害なるものは、被告が原告に対し懲罰を加えるとか出来るわけもありませんので、損害を与えたのは弁護士会であるとご認識されるべきで、文句を言うのなら弁護士会に対して言うべきであり、被告には全く関係がありません。どう考えても、原告には提訴理由がありません。従って、私たちの提訴事案はじめ原告が絡む全ての提訴事案は無効であると考えます。

発端となった弁護士会会長声明

全国の名もない市井の人たちが、一斉に懲戒請求と言う手段で立ち上がる発端となった会長声明について記す。『会長声明』とは何なのか？そもそも、全国各地の日本国民による懲戒請求の動機となった「会長声明」とは何なのか、皆さんに是非知って頂きたいのです。代表的なのはこの二つです。・東京弁護士会　会長による『朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明』・日本弁護士連合会　会長による『朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明』〈会長声明は北朝鮮問題への日本政府の方針に反抗するものです！〉では、東京弁護士会　会長声明を見てみましょう。東弁会長声明中「本件通知※が、（中略）本年２月７日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し...全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、「文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求める」※文部科学省「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」とあります。この会長声明が、自由民主党の「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」に反抗しているのが判ります。」北朝鮮への便宜という利敵行為に他ならなく、会長自身がそう自覚していることは明白です。〈会長声明は日本国憲法第13、14、26条、そして教育基本法の「すべて国民は」を無視している！〉今度は日弁連会長声明からの抜粋です。声明「朝鮮学校に通学する子どもたちも（中略）学習をする固有の権利である学習権（憲法２６条第１項、同１３条）を保障されている。」→日本国憲法第13条　「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に　　ついては、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」　→日本国憲法第26条　「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける　　権利を有する。」声明「朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法１４条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり」　→日本国憲法第14条　「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、　　政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」声明「憲法の理念を反映させた教育基本法４条１項の教育上の差別禁止の規定にも反し」　→教育基本法　第四条　　「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、　　人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」このように会長声明は悉く「すべて国民は」を無視しています。我々日本国民に保障された権利を、憲法と法律の名を騙って外国人に明け渡すよう要求しているのです。これが、懲戒請求の原因となった会長声明なのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上