尾身氏、五輪開催「普通はない」　規模最小化訴え

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会で東京五輪・パラリンピックに言及した。開催に関し「いまの状況でやるというのは普通はない」と述べた。「規模をできるだけ小さくして管理体制を強化するのは、主催する人の義務だ」とも強調した。

五輪実施が人流の増加などにつながらないよう政府や大会組織委員会などが一体となった取り組みを促した。

大会を開く際は「いったい何のためにやるのか、しっかりと明言するのが重要だ」と指摘した。十分な説明がなければ「なかなか一般の人は協力しようと思わない」との考えを示した。

厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は2日、会合を開いた。同日まとめた今後の見通しと必要な対策に関する見解は開催の可否に触れなかった。

座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長は「五輪が国内の感染状況に与えるリスクに関する評価はしっかりすべきだといった意見があった。私もそう思う」と言明した。会合後の記者会見で語った。

加藤勝信官房長官は11～13日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で菅義偉首相から各国首脳に開催への理解を求める方針を示した。2日の記者会見で「感染対策を徹底し、安全・安心な大会を実現すると各国に説明する」と話した。