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企業への課税となる法人税は一般的に実行税率(中央政府の税＋地方政府の税)で勘案されますが、現時点(O...続きを読むECD公開値で確認、2020年分)で今回決定された15％を切るOECD加盟国ではアイルランドの12.5％とハンガリーの9.0％のみ。高い国はフランスの32.0％、ポルトガルの31.5％。低い国は上記以外でリトアニアの15.0％、イギリス・スロベニア・ポーランド・チェコの19.0％など。なお日本は29.7％で、フランス・ポルトガル・オーストラリア・メキシコ・ドイツに次いで6番目に高い値です。OECD内で法人税は2000年から2020年の間に、平均で32.5％から23.3％に引き下げられています。企業誘致のため諸国が減税競争をしているのが実情です。今回の決定はそれに歯止めをかける形となるでしょう。

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国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、結婚から0～4年時点の妻が考える理想の子供数...続きを読むは2.25人。しかし実際には現存と追加予定を合わせても2.05人にとどまっています。理想の子供数を持たない理由として、もっとも多くの人が挙げているのは「子育てや教育にお金がかかりすぎる」となっています。回答対象の妻全体では56.3％、30歳未満の妻では76.5％、30代前半では81.2％に達しています。また、元々子供がそれなりにいる妻ほど、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」を挙げる人が多くなっています。それだけ実情を知っているからでしょう。総額200万円のみで子供が増えるか、考えがゼロから1へと増やすきっかけとなるかは微妙なところですが、境界線上にいる人達を決心させるきっかけにはなるはずです。