小規模企業共済の貸付制度でお金を借りる方法とは？限度額や申込方法などを詳しく解説

会社の経営状態が悪化したり廃業になったりして、資金調達が上手くいかずに悩まれる個人事業主は少なくありません。

そんな方も、小規模企業共済の貸付制度なら最大2,000万円までの事業資金が借りられます。

とはいえ、この貸付制度は掛金総額に応じて限度額が変わるため、全員が2,000万円まで借りられるものではありません。

本記事では、小規模企業共済の貸付制度を使ってお金を借りる方法を徹底解説します。

小規模企業共済の貸付制度の仕組みは自身が支払った毎月の掛け金からお金を借りるもの

小規模企業共済の貸付制度とは、自身が支払ってきた月々の掛金からお金を借りる仕組みのことです。

積み立てた共済金（違約手当金）から貸付を受けられるため、高額の事業資金が調達できます。

小規模企業共済を解約しなくても貸付制度の利用は可能であるため、退職金を希望のタイミングで受け取れます。

とはいえ、小規模企業共済を解約する方が簡単に思えるかもしれません。

共済に再び加入しても、保障の面で不利になるため注意が必要です。

小規模企業共済を解約せず貸付制度でお金を借りる方法なら、支払った掛金総額に応じて貸付を受けられます。

貸付限度額は支払った掛金総額の7～9割で個人差がある

小規模企業共済の貸付制度は、支払った掛金総額の7～9割を限度額として借りることができます。

支払った掛金は人によって異なるため、加入年数の長さで限度額に差が出る点が特徴です。

小規模企業共済の公式ホームページには、貸付制度の限度額についての記載があります。

共済契約者の方が掛金の範囲内（掛金納付月数により掛金の7～9割）で、10万円以上2,000万円以内の借入れをすることができる「一般貸付け制度」がご利用いただけます。

引用元：資金の借入れ 中小企業基盤整備機

上記の通り、加入年数が長いほど多額のお金が借りられます。

とはいえ、限度額には上限が定められているため、支払った掛金が多くても際限なく借りられるわけではありません。

小規模企業共済の貸付制度は大きく2種類に分けられており、それぞれ貸付限度額が異なっています。

以下の表は、貸付制度の種類と貸付限度額をまとめたものです。

続いて、貸付制度の種類による違いを詳しく見ていきます。

一般貸付は限度額最大2,000万円で即日融資にも対応｜高額の事業資金を借りられる

一般貸付の制度なら、最大2,000万円ものお金を事業資金として即日で借りられます。

事業資金であれば資金使途に制限がないため、金融機関への支払いから赤字の補てんまで広く対応可能です。

銀行のフリーローンや消費者金融の事業者向けローンは即日融資に対応していないことが多いため、まとまったお金がすぐに必要な事業主は活用してください。

以下の表は、一般貸付の貸付条件をまとめたものです。

貸付上限額	2,000万円	最低借入額	10万円
借入単位	5万円ごと	利率（年利）	1.5%

融資を受ける際の借入期間は、借りた金額に応じて次の中から選べます。

借入金額	借入期間
100万円以下	6ヶ月、12ヶ月
105万円〜300万円	6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月
305万円〜500万円	6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月
505万円以上	6ヶ月、12ヶ月、24ヶ月、36ヶ月、60ヶ月

スクロールできます

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引用元：中小企業基盤整備機構 一般貸付制度

一般貸付で借りる際の注意点として、選んだ借入期間によって返済方法が異なる点が挙げられます。

借入期間を60ヶ月以内とした方は、6ヶ月ごとの元金均等割賦償還による返済となります。

一方、借入期間を12ヶ月以内とした方は、借入金額によらず期限一括償還で返済です。

ただし人によっては、一括で借入金を返済するのが難しいかもしれません。

他の貸付制度を利用すれば、借入期間を長く設定しても分割で返済ができます。借入金額1,000万円以下を希望する方は、以下の方法も検討してください。

特別貸付は借りたお金の使途に応じて6種類を選べる｜借入限度額は最大1,000万円

特別貸付の制度は6種類に分かれており、借りたお金の使途にあわせて選べます。

貸付上限額は1,000万円と、一般貸付より少額しか借りられませんが、さまざまな目的に利用できるのがポイントです。

以下の表は、特別貸付の種類とその資金用途をまとめたものです。

一例として、上記の緊急経営安定貸付なら、経営状態が悪化したときの補てんとして借り入れができます。

従業員の給料や経費などの支払いに利用できるため、資金繰りに悩む経営者に嬉しい制度です。

小規模企業共済のホームページを見ると、緊急経営安定貸付の資金使途に関する記述があります。

経済環境の変化等に起因した一時的な売上の減少により、資金繰りが著しく困難なときに、経営の安定を図るために事業資金を低金利で借入れできる便利な制度です。

引用元：小規模企業共済（中小機構）緊急経営安定貸付け

従業員の給料支払いを目的として融資を受けられるのは、緊急経営安定貸付のみですが、退職金への充当はできないため注意してください。

従業員への退職金が融資の目的でなければ、小規模企業共済の融資を受けた方が多くの用途に借入金を使えます。

加えて、特別貸付の借入期間は36ヶ月もしくは60ヶ月と長いため、余裕をもって返済を進められます。

適用利率0.9％と、一般貸付よりも金利が低く設定されているのも特徴のひとつです。

総じて、小規模企業共済の貸付制度は多額の事業資金を低金利で借りられる点を一番の武器としています。

ただし、希望の金額を必ず借りられるわけではないため、申し込み前に借入限度額のシミュレーションをしてみましょう。

貸付限度額シミュレーション｜あなたはいくら借りられる？

貸付制度の利用を考えている人の多くは、自分が借りられる限度額を知りたいことと思われます。

前述の通り、小規模企業共済の貸付制度では、支払った掛金総額に応じて借りられる限度額が変わります。

限度額のシミュレーションは以下でおこないますが、小規模企業共済に加入後まもない方は希望額を借りられないこともあるため、あわせて他の借り入れ方法も検討してください。

例えば、国からお金を借りる公的融資制度を利用すれば、共済に加入していなくても事業資金の融資が受けられます。

小規模企業共済に加入して1年以上が経過した方は、以下のシミュレーションした表を参照にして、月々の掛金と納付期間から自分の借入限度額を調べてください。

貸付限度額①｜掛金月額が3万円のとき

小規模企業共済の月額掛金が3万円の方は、10年間の納付で300万円前後の事業資金が借りられます。

たとえ1年ほどの納付期間しかなくても、約30万円までなら借りることができるので心配はいりません。

以下の表は、掛金納付期間ごとの貸付限度額を示したものです。

経営を前任者から引き継ぎ、その掛金を払っている方は、納付期間が30年を超えていることも考えられます。

掛金を30年以上支払っていれば、月額3万円でもおよそ1,000万円の融資が可能です。

貸付限度額②｜掛金月額5万円のとき

小規模企業共済の月額掛金が5万円の方は、10年間の納付で500万円前後の事業資金が借りられます。

注意点として、2,000万円以上の借り入れをするには、掛金を40年以上支払っている必要があります。

以下の表は、掛金納付期間ごとの貸付限度額を示したものです。

納付期間	掛金総額	貸付限度額（7～9割）
1年	600,000円	420,000円〜540,000円
2年	1,200,000円	840,000円〜1,080,000円
3年	1,080,000円	1,260,000円〜1,620,000円
4年	2,400,000円	1,680,000円〜2,160,000円
5年	3,000,000円	2,100,000円〜2,700,000円
6年	3,600,000円	2,520,000円〜3,240,000円
7年	4,200,000円	2,940,000円〜3,780,000円
8年	4,800,000円	3,360,000円〜4,320,000円
9年	5,400,000円	3,780,000円〜4,860,000円
10年	6,000,000円	4,200,000円〜5,400,000円
20年	12,000,000円	8,400,000円〜10,800,000円
30年	18,000,000円	12,600,000円〜16,200,000円

貸付限度額③｜掛金月額7万円のとき

小規模企業共済の月額掛金が7万円の方は、10年間の納付で700万円前後の事業資金が借りられます。

掛金納付期間が27年以上の方は、2,000万円の融資を受けることも可能です。

ただし、掛金の納付期間が30年を超えたとしても、2,000万円以上を借りることはできません。

以下の表は、掛金納付期間ごとの貸付限度額を示したものです。

納付期間	掛金総額	貸付限度額（7～9割）
1年	840,000円	588,000円〜756,000円
2年	1,680,000円	1,176,000円〜1,512,000円
3年	2,520,000円	1,764,000円〜2,268,000円
4年	3,360,000円	2,352,000円〜3,024,000円
5年	4,200,000円	2,940,000円〜3,780,000円
6年	5,040,000円	3,528,000円〜4,536,000円
7年	5,880,000円	4,116,000円〜5,292,000円
8年	6,720,000円	4,704,000円〜6,048,000円
9年	7,560,000円	5,292,000円〜6,804,000円
10年	8,400,000円	5,880,000円〜7,560,000円
20年	16,800,000円	11,760,000円〜15,120,000円
30年	25,200,000円	17,640,000円〜20,000,000円（上限）

このように、小規模企業共済の貸付制度は、銀行や国の融資制度をはじめとした他の借入方法よりも高額の事業資金が借りられます。

まとまった事業資金を準備する必要に迫られた方は、小規模企業共済の貸付制度を活用してください。

ただし、借入金額が多くなると利息も増えますので、借り過ぎには気をつけましょう。

貸付制度の利率だと利息はどのくらい？

小規模企業共済の貸付制度で適用される利率は0.9％もしくは1.5％であり、他の借入方法と比べて低金利で融資を受けることが可能です。

消費者金融や銀行カードローンの初回契約時に適用される金利は15.0～18.0％が一般的で、小規模企業共済の貸付制度と比べて約10倍の利息を払わなければなりません。

たしかに小規模企業共済の貸付制度は低金利ですが、高額の事業資金を借りれば支払う利息も大きくなるので注意が必要です。

貸付制度に申し込む際は、事前に利息のシミュレーションをしておくと安心です。

利息を出すための計算式は、以下を参考にしてください。

この計算式をもとに、貸付制度の適用利率0.9％および1.5％における利息を算出してみました。

⓵利率0.9％で1,000万円借りたときの利息

特別貸付を利用し1,000万円を利率0.9％で借りた場合、一日あたりの利息は246円です。

借入期間ごとの利息総額をまとめると、以下のようになります。

上記の通り、特別貸付の利率なら、1,000万円を1年間借りても利息の総額を10万円以内に抑えられます。

とはいえ、できる限り利息を抑えて借り入れしたいという人も多いのではないでしょうか。

1ヶ月以内の完済を目指せるのであれば、無利息期間サービスを設けている消費者金融も検討の余地があります。

消費者金融の無利息期間サービスは、借入金額や借入金額に関係なく、1ヶ月以内なら利息ゼロになるというもの。無利息期間サービスを利用すれば、余計な支出を抑えたい人におすすめです。

②利率1.5％で1,000万円借りるときの利息

一般貸付を利用し1,000万円を利率1.5％で借りた場合、一日あたりの利息は410円です。

特別貸付と比べて利息が1.7倍になりますが、借りたお金を自由に使える分、手数料がかかるのはやむを得ません。

以下は、借入期間ごとの利息総額をまとめたものです。

借入期間	利息総額
12ヶ月	約149,650円
24ヶ月	約299,300円
36ヶ月	約448,950円
48ヶ月	約598,600円
60ヶ月	約748,250円

上記の通り、小規模企業共済の貸付制度なら、1,000万円を5年間借りても利息の総額を約70万円に抑えられます。

一方、金利15％の銀行カードローンで1,000万円を借りると利息総額は750万円となり、貸付制度の10倍以上となります。

したがって、まとまった事業資金を長期にわたり借りたい場合は、小規模企業共済の貸付制度を利用して低金利の融資を受けましょう。

続いて、小規模企業共済の貸付制度に申し込むメリットを詳しく見ていきます。

個人事業主が小規模企業共済の貸付制度を利用する3つのメリット

小規模企業共済の貸付制度は、会社経営で困っている個人事業主を救うためのものです。

したがって、個人事業主は消費者金融や銀行カードローンによる融資よりもメリットが多いです。

小規模企業共済の貸付制度で事業資金を借りる利点として、以下の3つが挙げられます。

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

審査なしのため他の債務がある人も借りられる

小規模企業共済の貸付制度は審査不要のため、債務額や借入件数に関係なくお金を借りられます。

というのも、自身の積み立てた掛金からお金を借りるからです。

消費者金融や銀行カードローンは貸付側の資金から融資をおこなう仕組みです。そのため債務不履行で損害を受ける危険を避けるために審査で返済能力をチェックします。

一方、小規模企業共済の貸付制度は、利用者が返済できなくなっても貸付側である中小機構に損害がないため、審査なしでの融資が可能です。

完済できなくても積み立てたお金から差し引かれるため、完済の催促を受けることもありません。

とはいえ、共済金の受け取りができなくなるのは避けたいですよね。

期日までに返済できなくても、利息分を払えば共済金が保障されるので心配いりません。

返済できなくなっても利息を支払うことで借り換えができる

小規模企業の貸付制度はお金の借入期間が決まっていますが、利息分さえ払えば期日までに完済できなくても借り換えができます。

借り換えによって新たな借入期間が設けられるため、毎月の返済額や返済スケジュールにゆとりが生まれます。

返済が困難になっても利息を支払えば催促・督促されないため、会社の経営が不安定な事業主や閑散期がある業種の方に最適です。

注意点として、借り換えを続けると利息総額が増えていきます。返済に不安を抱えている方は、国が支払額を補助する他の借入方法を検討してください。

中でもマル経融資は事業主のサポートを目的とした政府推奨の借入方法であり、最大12ヶ月分の利息が補助されます。

事業資金を借りる際は、小規模企業共済とあわせてマル経融資も選択肢に入れましょう。

掛金の残高がある限りは繰り返し何度も借り入れできる

小規模企業の貸付制度は、掛金の残高がある限り、繰り返し追加融資を受けられます。

借入回数に制限はなく、必要分のお金だけ何度も借りることが可能です。

一般貸付と特別貸付の併用もできるので、適宜使い分けましょう。

残高は送られてくる通知で確認

貸付制度の借入可能な残高は、小規模企業共済から送られてくる掛金納付状況等のお知らせ、もしくは貸付限度額のお知らせに記載されています。

書類を失くされてしまった方は、中小機構のコールセンターに問い合わせ、共済契約者番号を伝えれば教えてもらえるので問題ありません。

ただし、免許証や確認書類など本人確認書類の提出を求められます。

掛金納付期間が1年以上でないと借りられないのがデメリット

小規模企業共済の貸付制度におけるデメリットは、掛金納付期間が1年以上でなければ融資を受けられないことです。

貸付条件として掛金納付期間が決められており、これを満たさない場合は貸付の対象外となります。

中小機構のホームページにも、この貸付対象者に関する記載があります。

貸付資格要件
①加入後、貸付資格判定時（４月末日および10 月末日）までに、12 か月以上の掛金を納付していること。
②掛金納付月数に応じて算定される貸付限度額が、貸付資格判定時において 10 万円以上に達していること。

引用元：小規模企業共済 制度のしおり

上記の通り、加入して間もない方は借りられません。

また、加入して1年以上が経過した場合でも、支払った掛金総額が10万円に達しない方は貸付の対象外です。

これは、そもそもの最低借入額が10万円であるためです。

掛金月額が1万円以下の方は、たとえ1年間支払ってもお金を借りられないケースがあるため気をつけましょう。

少額のお金を借りたい方は、あわせて他の借入方法も検討してみましょう。

たとえば、消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング枠を使えば、5万円ほどのお金を即日で借りられます。

デメリットを把握した上で、小規模企業共済の貸付制度を利用される方は、以下の手順を参考に申し込み手続きを行ってください。

個人事業主や法人経営者が貸付制度で事業資金を借りるときの手順

小規模企業の貸付制度を利用する個人事業主や法人経営者は、中小機構または商工組合中央金庫で申し込み手続きをおこなってください。

以下は、申し込みから借り入れまでの詳しい流れです。

申し込み時には4つの必要書類を提出

小規模企業共済の貸付制度に申し込む上では、次の4点の必要書類を揃える必要があります。

印鑑登録証明書は、発行後3ヶ月以内の新しい原本に限り認められます。

古い印鑑登録証明書を提出しても貸付を受けられないため、事前に発行日はチェックしておきましょう。

また、融資には借入金額にあわせて収入印紙が必要です。申し込み窓口では販売していないため、忘れずに購入しておいてください。

中小機構のホームページには、借入金額ごとに必要となる収入印紙の金額が記載されています。

貸付金額	収入印紙の金額
10万円	200円
15万円～50万円	400円
55万円～100万円	1,000円
105万円～500万円	2,000円
505万円～1,000万円	10,000円
1,005万円～2,000万円	20,000円

スクロールできます

スクロールできます

引用元：中小機構 事業資金の借入れ

無事に申し込みを終えたら、事業資金の借り入れとして仕訳するのを忘れないでください。

事業資金の融資を仕訳する際は借入金と支払利息に分ける

小規模企業共済の貸付制度で事業資金を借りた場合、仕訳上は借入金と支払利息に分けて記帳します。

というのも小規模企業共済の貸付制度では、支払金額から返済日までの利息を引いた金額を借りるからです。

一例として、100万円を借りて利息2,465円だった場合の仕訳を見てみましょう。

事業資金として借りたお金は、受け取り時と同様に月々の返済時にも仕訳をします。

返済をしたときは、借入金返済として仕訳をしてください。

悪化した経営を安定させたい事業主は小規模企業共済の貸付制度で立て直そう

小規模企業共済の貸付制度は、経営が悪化したり急に資金が必要になったりした際に融資してもらえる制度です。

他の金融機関を利用するよりも高額のお金を借りられますし、即日中の資金調達もできます。

また、融資における金利も低いため、利息をできるだけ抑えたい方にもぴったりです。

ただし、いくら事業資金といっても借りすぎは禁物。破産しないよう最低限の金額のみを借りるようにしてください。