国民年金の免除・猶予、コロナ影響で過去最多６０９万人…２０年度

　厚生労働省は２８日、２０２０年度の国民年金保険料の納付状況を発表した。低所得者や学生などで保険料の支払いを全額免除・猶予された人は６０９万人（前年度比２６万人増）で、全職業に共通する国民年金（基礎年金）制度が１９８６年度に導入されてから過去最多となった。新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が支払いを免除されたことなどが影響した。

　新型コロナで収入が一定程度減少した人に保険料の支払いの全部または一部を免除する特例措置は２０年５月に導入された。２１年３月末までに延べ約３２万人が対象となり、全額免除の人数を押し上げた。一方、全額未納は１１５万人で前年度より１０万人減った。

　保険料の未納は納付率に反映されるが、全額免除・猶予は納付率の計算から除外されるため、全額免除・猶予が増えると、納付率を改善する要因となる。２０年度の納付率は前年度比２・２ポイント増の７１・５％で、９年連続で上昇した。ただ、全額免除・猶予を未納として計算すると、納めた割合は４０・７％に下がる。

　７１・５％の納付率を年齢別で見ると、５５～５９歳（７８・９％）が最も高く、２５～２９歳（５９・５％）が最低だった。都道府県別では、島根県（８３・３％）が最高で、２位は新潟県（８３・１％）、３位は富山県（８２・４％）だった。最下位は沖縄県（６１・１％）で、大阪府（６４・１％）、東京都（６７・１％）が続いた。

　２０年度末の国民年金の加入者のうち、自営業者や学生など「第１号被保険者」は１４４９万人（前年度比４万人減）だった。会社員や公務員など、厚生年金にも加入する「第２号被保険者」は４４９８万人（同１０万人増）、２号被保険者に扶養されている配偶者の「第３号被保険者」は７９３万人（同２７万人減）だった。