ファーウェイなどの中国製通信機器、米が認証禁止へ

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は17日、安全保障上のリスクとみなす華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の通信機器の認証を禁じる方針を決めた。政府の補助金を受け取っていない通信会社も5社の製品を使えなくなる。中国のハイテク企業への締め付けがさらに強まる。

同日の公開会議で投票し、規則案を支持した。禁止対象は通信機器のファーウェイと中興通訊（ZTE）、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、無線機の海能達通信（ハイテラ）。

FCCはすでに政府の補助金を受け取る通信会社が5社を含む中国製の機器を買うのを禁じている。補助金を受け取らない企業は引き続き使えるため、政府や議会で問題視されてきた。与党・民主党のローゼンウォーセル委員長代行は新規則で「（開いていた）ドアを閉じる」と強調した。

FCCは安全性を確保するため米国内で使える通信機器を認証している。今後は5社の製品を認証しないほか、過去の認証を取り消すことも検討する。当局の認証がなくなれば、米国内で販売できなくなる。一般から意見を募って規則の詳細を決める。

ファーウェイやハイクビジョンなどの通信機器や監視カメラは安価でアフターサービスも手厚いため、米国内の通信網や公共施設、店舗などで使われている。地方の通信会社などは通信機器を入れ替える資金力に乏しいため、米政府は入れ替えに必要な資金の一部を補助したりしている。

米政府・議会は中国政府のスパイ活動に使われるとして中国製通信機器に警戒を強めてきた。中国5社の製品を使う企業を政府調達から外すなど、段階的に国内市場から排除している。ファーウェイなど各社はスパイへの関与を否定し、米国の措置が不当だと訴えている。