国立研究開発法人国立循環器病研究センター 法人番号3120905003033
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ホーム > その他 > オープンイノベーションセンター 産学連携本部 事業化推進室員(産学連携コーディネーター) 募集要項
募集職種及び人数 | 産学連携本部 事業化推進室員(産学連携コーディネーター) 1名 |
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職務内容 | 国立循環器病研究センター(国循)は、脳卒中と心臓血管病の患者さんの専門的治療と研究を行っている世界有数の施設です。この度、国循は、代表機関として15の参画機関と共同で応募した産学官民連携プロジェクトである、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の「共創の場形成支援プログラム(バイオ分野・本格型:10年)」に採択されました。本プロジェクトでは、特に難治性心血管疾患・難治性がん・認知症・新興再興ウイルス感染症を克服できるレジリエントな社会を実現するため、北大阪健康医療都市(「健都」)を中心に、世界的にも競争力のある未来型総合健康産業都市拠点、イノベーションを次々と創出するバイオコミュニティ拠点の形成を目指しています。 事業化推進室では、この取り組みを始め、企業や他アカデミアとの共同研究の推進、研究成果の導出活動他の機能を担います。この事業化推進室及び産学連携本部の体制・機能を強化し、アカデミア発研究成果の社会実装・事業化推進活動を力強く推進すべく職員を募集します。研究開発、研究マネジメント、産学連携等の実務経験を有し、アカデミア発研究成果を医療現場にお届けすべく"真摯な熱い思い"と"実行力"のある方からの積極的な応募をお待ちします。業務内容を以下に例示します。 (1)研究開発課題のプロジェクトマネジメント業務 (2)新たな研究シーズの発掘、共同研究の推進に関する業務 (3)CDA/NDA、MTA、共同研究等の契約及び企業等との交渉に関する業務 (4)国内外の企業・アカデミアとの連携、研究成果の導出入に関する業務 (5)アカデミア発ベンチャー、関連する法人等の設立支援等に関する業務 (6)「健都」に集う企業、関連団体、自治体との連携・調整に関する業務 (7)その他、産学官連携に関する業務 ※経験および適性に応じて、業務内容を決定します。 |
応募資格 | アカデミア発研究成果の社会還元・事業化、企業等との産学連携の推進に熱意と意欲をもって取り組める方。 また、以下の①~③のいずれかを満たす方。 ①民間企業・特許事務所等での知的財産、契約書チェック・契約交渉、研究企画、研究開発プロジェクトマネジメントに係る実務経験を有すること。 ②TLO、アカデミア又は公的機関等で、知的財産、産学連携、技術移転、研究支援(URA業務等)に関する実務経験、競争的資金を用いた大型プロジェクト(企業を含むコンソーシアム型のプロジェクトであることが望ましい)の申請・マネジメント等を行った経験を有すること。 ③民間企業、アカデミア等で、ライフサイエンス・バイオ・医工学・薬学・応用化学分野に係る5年以上の研究経験があること。 |
採用予定日 | 令和3年8月1日以降随時(任期:採用日から3年間 ※業績評価により更新あり) |
選考日 | 応募者へ別途通知 |
選考方法 | 書類及び面接による選考を実施予定 |
提出書類 | (1)履歴書など(別紙様式 HPよりダウンロード) (2)学位記の写し(学士、修士、博士) (3)弁理士、知的財産管理技能士、弁護士、MBA、医療職免許証等の資格を示す書類の写し(所有者のみ) |
処遇等 | 給与:当センター規程により支給 昇給:定期昇給年1回 賞与:年2回(6月、12月に支給) 諸手当:通勤手当、住居手当、扶養手当等 勤務形態:週休2日制 休暇:年次有給休暇年間20日 他にリフレッシュ休暇、結婚、産前産後休暇などの特別休暇制度あり 退職金:勤続6ヶ月以上で退職した場合に支給 その他:国家公務員共済組合制度に加入、労働保険制度に加入 |
ダイバーシティの推進 | 業績(履歴、研究業績、人物等)の評価において同等と認められた場合、女性を積極的に採用する |
問合せ先 | 国立循環器病研究センター 産学連携本部長 浅野滋啓 TEL 06-6170-1070(代) |
書類提出期限及び提出先 |
令和3年7月2日(金)までに「産学連携本部 事業化推進室員 応募」と朱書のうえ下記宛提出して下さい。 |
添付ファイル |
最終更新日 2021年06月21日