橋下徹氏　PCR検査は「リスクの高いところに半ば強制でやるべき」　感染防止策にSNSで持論展開

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が20日、自身のツイッターを更新し、新型コロナ感染防止策としてのPCR検査について持論を展開した。

　橋下氏は、共同通信が報じた「高齢者施設、検査半数止まり　首相打ち出し浸透せず」のニュースを引用。内容は『新型コロナ感染防止策として、菅義偉首相が打ち出した高齢者施設で働く職員らへの集中的なPCR検査で、4月以降に検査を受けた施設が約半数にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった』というもの。

　これに対して、同氏は「いつでも誰でもどこでもの闇雲無戦略検査拡大には意味がない。やるなら、オリパラ関係者にやっているような強制的繰り返し検査が必要だ。しかしそのようなことを日本国民全員にやれるわけがない」と説明し、その上で「ゆえに検査拡大によって感染を抑止することは不可能。検査拡大は状況把握のため、また症状のある者やその周辺、高齢者施設などのリスクの高いところに半ば強制でやるべき」と、持論をつづった。

　菅首相は、3月に高齢者施設でクラスター（感染者集団）発生が相次いだことから「3月末までに3万カ所実施」を宣言し、「4月以降も集中的、定期的に検査する」と表明していた。だが、検査を受けた施設が約半数にとどまっていることに加え、4割は申し込みすらしておらず、厚労省が6月2日時点でまとめた調査結果によると、検査を避ける施設があるとの可能性も危惧されていた。