安倍前総理「一部の新聞社たちが、いわば流言のようなことを流布していた」～日米同盟の信頼回復における労苦を振り返る

(略

安倍）そして次に取り組んだものが、「平和安全法制」ですが、この中核的なものは、集団的自衛権の行使の一部容認なのです。「日本を守るためには、集団的自衛権の一部を行使しますよ」ということなのです。助け合える同盟が強くなるのは当然ですよね。ですから、そのための解釈の変更を行う。これには相当の批判がありました。「戦争を始めるのではないか」あるいは、「徴兵をするのではないか」というような。特定秘密保護法のときには、「映画がつくれなくなる」というキャンペーンすらあった。

飯田）「居酒屋で飲んでいてもしょっ引かれるぞ」というようなものもありました。

安倍）そのようなこともありましたね。けれど、そのようなことはまったく起こっていませんよね。大きな一部の新聞社たちが、そのような報道の展開をしていました。さすがに自分たちの社説で書けないことは、有識者と言われる人たちに喋らせるという手法を取りながら、いわば、流言のようなことを流布していたのだろうと思います。しかし、そのようなことは、まったく起こっていない。むしろ、集団的自衛権の行使を可能にしている国こそ、平和と安定が守られているということは歴史が証明しているだろうと思います。孤立している国ではないのですから。ただ、強い反対もありましたので、なかなか大変でしたね。(以下略

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[ﾆｯﾎﾟﾝ放送 2021.6.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c44e31d19249c5f730b575f17bf58c99d895a9b