削除請求の解決の流れ（仮処分による削除）

誹謗中傷記事がどのように拡散するのか、炎上のメカニズムを解説します。「仮処分」という解決方法を取り上げ、その手続きの流れと効果についてみていきます。

誹謗中傷が拡散される仕組み｜炎上のメカニズム

ネット炎上が起こる仕組みには、いくつかパターンがあります。もっともよくあるのが、報道メディアからはじまるものです。実名を掲載したニュース報道が行われると、ブログやまとめサイトの題材として引用されたり、掲示板に書き込まれます。コメントが書き込まれ、そのトピックが盛り上がると、検索結果での露出も自然と増えてしまいます。また、SNS（Twitter、Instagram、Facebookなど）に飛び火すると、フォロワーに一瞬にして拡散されます。そしてまた、その記事がリツイートなどされることで、追跡できないほど情報は広がってしまいます。こうして、数分と経たないうちに、ネット炎上は広がっていきます。

削除方法｜仮処分という解決方法

削除請求をするために、法的手段をとることがあります。サイト管理者に削除請求をしても相手方が誠実な対応をとってくれず、削除を拒まれる場合には、法的手段を検討することになります。民事保全法に規定された手続きにそって、裁判に勝訴したときと同じ効果を得ることを目指します。裁判所が相手方に削除命令を発すれば、ほとんどの場合、そこで目的は実現され、その後の手続きは不要になります。それでも、万が一、相手は削除に応じない場合は、さらに強力な手段として強制執行の手続きを検討することになります。

削除方法｜仮処分に必要な要件とは？

仮処分を求めて裁判所に申し立てるには、民事保全法13条1項にもとづき、①保全すべき権利と、②保全の必要性を明らかにする必要があります。特に、①は「被保全権利」と呼ばれ、名誉権やプライバシー権、その他、著作権などがこれに含まれます。たとえば、個人名を出して前科をブログに書くなどした場合には、その人の社会的評価を著しく落とすことになり、名誉権侵害の疑いが生じます。その場合、他にも名誉権侵害を構成する要素がないか法的観点で事実を分析し、申立書を作成することになります。ネットでの誹謗中傷は、多くがこの名誉権侵害を問題にするケースになります。

削除方法｜仮処分の流れは？

仮処分を求める流れは、次のとおりです。

①申し立て

申立人は、裁判所に対して、「権利侵害をしている投稿記事を削除せよ」との仮処分命令をサイト運営者等に出すよう申し立てをします。

②審尋

裁判所は、申し立ての相手方から言い分を聴いたり、証拠を検討する手続きを行います。海外法人が相手方となる場合には、申立人のみが立ち会って審尋が行われることもあります。

③立担保

申立人の意見が裁判所に認められると、申立人は、裁判所が指定した担保金を法務局に供託します。これは、相手方が受ける損害を担保するためのもので、通常は、条件を満たすことで後に還付を受けることができます。

④仮処分命令

申立人により供託が行われると、裁判所は、相手方に対し投稿記事削除の仮処分命令を発令します。ここで相手方が削除に応じれば、正式な裁判に進むことなく目的が達成されることになります。

⑤執行

相手方が裁判所の命令に従わない場合は、削除するまでの間、裁判所が示した金額を相手方に支払わせることができます。金銭支払いによる心理的圧迫をかけ、裁判所の命令を実現するという手続きをとります。

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