ネット記事を削除する５つの方法

自分の名前がネットに晒され名誉が傷つけられている方、次の５つの方法が被害拡大をくい止めるのに効果的です。炎上防止、被害拡大を阻止するために、まずは無料相談をお受けください。

問い合わせフォームから削除依頼する（本人が対応）

通常、サイトの中には問い合わせ窓口が設けられています。各ページの最上部、最下部、またはサイドに「問い合わせ」「コンタクト」「連絡先」などの名称でボタンが設置されていることが多いです。そこから問い合わせのページに移ると、入力フォームが用意されています。特定のページを削除してほしい旨の依頼を入力し、サイト管理者に送信します。

問い合わせフォームから削除依頼を送信する方法は、本人が自分で行うことができます。費用もかかりませんので、手軽な方法といえます。

一方で、個人からの削除依頼に対しては、サイト管理者が応じてくれない場合もあります。サイトユーザーからのクレームだと思われ、意図を伝えるのに相当な時間がかかってしまうケースもあります。

問い合わせフォームから削除請求する（弁護士が対応）

サイトの問い合わせフォームを通じて、個人がサイト管理者に削除依頼をする方法の他に、弁護士に依頼してサイト管理者に削除を求める方法があります。これを、削除請求といいます。削除請求では、個人で行う場合に比べ、成功率は大幅に上がります。サイト管理者に削除すべき正当な理由がありことを、法律を使って説明しますので、早くて即日、遅くとも一週間以内にサイト管理者から反応を得ることができます。

弁護士による削除請求は、弁護士への依頼費用がかかりますが、個人で行うよりも成果が出やすく、「スピーディに削除を行いたい」「一刻も早く拡散を阻止したい」という方にとって、最も効果的な解決方法だといえます。

削除の対象となるサイトによっては、解決の難易度が変わりますので、依頼する前には一度見積りを取られることをおすすめします。

弁護士による削除請求をご希望の方は、今すぐアトムの無料相談窓口にご連絡ください。

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発信者情報開示請求という制度

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法第4条に基づき、発信者の氏名や住所などの情報を開示するよう請求することをいいます。これは、ウェブ上で他人を誹謗中傷するような書き込みを行った発信者を特定するため、プロバイダに対して、情報開示を求めることができる制度です。

発信者情報がわかれば、内容証明などで発信者に対して削除の要請をすることが可能になります。

発信者情報開示は、裁判外での手続きで「任意開示」と呼ばれています。プロバイダ側は、誤って開示することによる刑事責任のリスクを考え、開示に応じないケースが多く、実際にはこの制度が効果的であるとはいいがたいのが実情です。

法的手段の活用

プロバイダが任意開示に応じない場合は、裁判手続きに基づいて発信者情報を取得する方法もあります。具体的には、記事を書いた発信者に対して、名誉権侵害などで損害賠償請求を行う中で、プロバイダに発信者情報を開示させる仮処分の申立てをしたり、民事訴訟によって発信者情報を開示させる訴えを提起する方法が考えられます。

裁判手続きによる発信者情報開示請求は、任意開示よりも強力な手段として有効だといえます。

検索エンジン対策による技術的解決

検索エンジンで実名を検索をした際、表示される検索結果に誹謗中傷などの記事を表示させない技術的な手法があります。

検索結果の表示順位を全体的に落としていくことで、検索時に特定の記事がすぐ発見されないような状況をつくっていきます。（検索エンジン対策）

検索エンジン対策は削除請求と異なり、記事を削除するわけではありませんが、ニュース報道など実名が記載された記事が拡散され、大量に事件関係の記事が生成された場合などでは効果的といえます。

検索結果の上位に誹謗中傷記事が表示されなくなることで、就職活動などの場面で、無用な心配をすることなく安心して社会生活を送ることができます。

検索エンジン対策は、時間をかけて行う施策になるため、即効性はありません。検索結果全体に対して順位変動を与えることを目的としており、削除請求の前段階で利用される方が多いです。

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