震災の復興支援
東日本大震災では津波に防波堤や防潮林が破壊されました。被災地の生活再建のため、新しい防潮林づくりが進んでいます。
がれきや破材を活用した盛り土の上に、ドングリなどの苗木を植える「植樹」や、植えた苗木が森として育つまで草抜きなどの手入れをする「育樹」などの活動に参加しています。
成長した木々が「緑の堤防」となって人々を守ってくれるように願いを込めて、私たちはこれからも被災地の応援活動を続けていきます。
会社案内
代表ごあいさつ
代表取締役
会社概要
| 会社名 | 株式会社LA・PITA （ラピタ） |
|---|---|
| 設立 | 2012年12月3日 |
| 資本金 | 88,888,888円 |
| 代表取締役 | 澤 直樹 |
| 住所 | 〒510-0882 三重県四日市市追分3丁目2−23 |
| 代表電話番号 | 059-329-5885 |
| 代表FAX番号 | 059-329-5850 |
| 事業内容 | 防災用品・防災セットの企画・開発・製造および販売・システムの開発 |
| グループ会社 | 株式会社ラピタジョイエイト |
事業所
沿革
| 2012 | 株式会社LA・PITAを設立 |
| 2014 | 「ものすごい防災セット®シリーズ」発売 「防災セットSHELTER®シリーズ」発売 アットレスキュー®楽天市場店を開設 |
| 2015 | 「SHELTER®シリーズから女性用MEGAMI」発売 アットレスキュー®Yahoo!店を開設 「トイレONE®シリーズ」発売 「エアーゴロン®」発売 「目かくしポンチョ」発売 「蓄光ホイッスル」発売 「防滴ダイヤルランタン」発売 三重県四日市市大治田に本社移転 |
| 2016 |
「防災セットラピタ®」発売 アットレスキュー®本店を開設 「簡易食器セットオセロ」発売 「チャージングデスクライト®」発売 「ハイブリッドレスキューシート」発売 「レスキュー寝袋」発売 楽天市場（約2億商品中）にて「防災セットSHELTER」が防災セット商品として史上初の総合ランク1位を獲得 「エマージェンシーケースA4」発売 |
| 2017 |
三重県四日市市追分に四日市ロジスティクスセンター開設 テレビCMの放送を開始 「SHELTER®ミニ」発売 「あったかブランケット」発売 「携帯圧縮袋」発売 「携帯洗たくパック」発売 「エアーゴロン®Fプラス」発売 「防災セットラピタ®トート」発売 「ウォーターバッグモッテ®シリーズ」発売 「条例対応社内備蓄BOX」発売 |
| 2018 | 名古屋市西区名駅に名古屋営業所開設 「車載用防災セットカーセーバー™」発売 楽天SHOP OF THE YEAR（ショップ・オブ・ザ・イヤー）2018 受賞 ヤフーショッピング エリアアワード2018を受賞 |
| 2019 | 業務拡大のため名古屋市熱田区金山へ名古屋営業所移転 ヤフーショッピング エリアアワード2019を受賞 「イザココ 椅子掛け用防災セット」発売 LA・PITA OFFICIAL STORE 楽天市場店を開設 |
| 2020 | 資本金を88,888,888円に増資 「エマージェンシーバッグセット」発売 四日市市と「災害時における応急生活物資等の調達に関する協定」を締結 LA・PITA OFFICIAL STORE 本店を開設 「イザココ 椅子掛け用防災セット」発売 「防災BOXシリーズ(持ち手付き防災BOX、A4ファイル型防災BOX)」発売 「EMERGENCY BOXシリーズ」発売 |
| 2021 | 名古屋営業所を名古屋支店へ名称変更 百五銀行引受にて私募債発行（発行額 2億円） 「ラピタボディバッグ」発売 「ラピタスマート防災セット」発売 備蓄品管理「ソナエリスト for Business」リリース 「防災セット ラピタmini」発売 長期保存水 泗水の里発売 岐阜養老工場取得 |
CSR活動
四日市市に消毒液を寄贈
災害時における物資供給の協定を締結
2020年6月24日新型コロナウイルス感染症対策の一助となるべく、四日市市へアルコールハンドジェル2112本を寄贈いたしました。
そして、災害時における応急生活物資等の調達に関する協定を四日市市と結びました。
本協定は災害等が発生または発生するおそれがある場合に、被災住民等を救援するための物資を迅速かつ円滑に調達し供給できるよう市と連携・協力して対応するものです。
今後も行政と連携を図りながら、地域に根差した企業づくりを行ってまいります。
（写真）協定の締結書を持つ森市長と弊社代表澤
パートナー
海と日本PROJECTに推進パートナーとして参加しています。
海と日本PROJECTは、海で進行している環境の悪化などの現状を、子供たちをはじめ全国の人たちが「自分ごと」としてとらえ、海を未来へ引き継ぐアクションの輪を広げていくため、日本財団、総合海洋政策本部、国土交通省が推進するプロジェクトです。
弊社は太平洋に面する三重県四日市市に本社があり、海は身近な存在です。豊かな海を残していくために、できることを考えていきたいと思っています。