今年４月、「男性カップル 里親に」という新聞の見出しを見て驚愕（きょうがく）した。虐待などで親と一緒に暮らせない子供を育てる「養育里親」に、なんと大阪市が３０代と４０代の男性カップルを認定したというのである。４月６日付の東京新聞はこう報じている。

　「２人は２月から、市側に委託された十代の男の子を預かっている。厚生労働省は『同性カップルを認定した事例はない』としており、全国初とみられる。／社会が多様化する中、市は２人の里親制度への理解、経済的な安定など生活状況を詳細に調査した上で認定した。／自治体によっては、同性カップルを男女の結婚に相当する関係と認める動きもあるが、里親は夫婦や個人が認定されており、同性カップルに対し慎重な意見もある」

　吉村洋文大阪市長は「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルでは子育てができないのか。僕はそうは思わない。子どもの意思確認もした」とツイートし、市の判断の正当性をアピールした。だが、同市の判断には深刻な懸念を抱かざるを得ない。

　というのも、同性カップルの里親認定には、「子供の福祉」の面で重大な疑問が拭えないからだ。論より証拠、同性婚が容認された米国では、同性カップルに育てられることが、子供に及ぼすさまざまな問題が専門家らの調査を通して指摘されている。

　例えば、テキサス大オースティン校のマーク・レグニラス准教授による１８～３９歳の男女約３千人の調査だ。同性愛者の親に育てられた人は、結婚した男女の親に育てられた人に比べて、経済的、社会的、精神的問題を抱えている割合が高いことが分かった。

　米カトリック大のポール・サリンズ教授が発表した研究結果では、４～１７歳の同性カップルの子供は異性の親の子供に比べ、情緒・発達面で問題を抱える割合が２倍前後高いことが判明した（以上は森田清策・早川俊行編著『揺らぐ「結婚」』による）。

　実際、同性愛などについての書き込みがあるブログ「ジャックの談話室」には、父母が揃った家庭に生まれ、両親の離婚後に同性カップル（レズビアン）の家庭で育つことになり、成人してから男性と結婚して子供を持った米国人女性たちの、次のような切実な証言も紹介されている。