新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生を防ぐため、国が高齢者施設の職員らに求めている感染確認検査（ＰＣＲ検査など）が、兵庫県内では大幅に遅れている。兵庫県は５月下旬、新型コロナ対策の特別措置法に基づく協力要請を対象施設に初めて出したが、申請したのは２割以下。専門家は「変異株によってはワクチン効果をすり抜ける可能性がある。第４波の悲劇を繰り返さないためにも、職員のＰＣＲ検査を徹底すべき」と指摘する。（高田康夫）

　高齢者施設で感染が広がると、利用者は重症化しやすく死亡に至るケースも多い。県のまとめ（５月２４日時点）では、３月以降に６４件の福祉施設でクラスターが発生し、１２４９人の感染が判明。神戸市長田区の介護施設では４～５月、１４０人が感染し、３１人が死亡した。

　政府は今年２月、２回目の緊急事態宣言が発令されていた兵庫県など１０都府県に、高齢者施設や障害者施設の職員を対象に集中的に検査するよう求めた。

■費用は公費で

　兵庫県は、協力の意思表示をした施設に人数分の検査キットを送り、検査業者が回収する方式を導入。費用は公費で賄われる。ところが、厚生労働省が４月末にまとめた２～３月の実施状況は、兵庫県内で対象になった１７８７施設中、検査したのは４１０施設（２３％）。他の９都府県（４８～７７％）に比べ半分以下だった。

　政府は４～６月も集中的検査を要請。兵庫県所管分（神戸、尼崎、西宮、明石、姫路市を除く）は１１５９施設が対象になったが、検査は感染状況によって地域で優先順位を付けて１施設当たり１回としたため、５月１９日時点で２６３施設の９２６９人への検査にとどまる。一方、１４５０施設を対象に２週間ごとに検査をする大阪府は、延べ１８４６施設の７万１０１９人に検査を実施している。

　検査数は県所管以外でも低調で、神戸市で５２９施設の１万４５３２人、明石市で１９施設の９７８人、西宮市で３３施設の４３５人。尼崎市は感染拡大で手が回らずに６月からの実施となり、姫路市は新規職員や新規入所者を対象にした検査しかしていない。検査によって、大阪府内では計１５３人の無症状職員の陽性が明らかになった一方、兵庫県内では計７人にとどまっている。

■１～２週間に１度

　政府は１～２週間に１度程度の定期的な検査を求めているが、兵庫県高齢政策課は「１日に検査できる量が限られており、感染拡大地域の状況をより早く把握するために優先順位を付けた」と説明するが、厚労省の担当者は「定期的な検査をせずに感染拡大を防止できるのか」と疑問を投げかける。

　ただ、国からの要請に応じて、兵庫県は６月中に実施する検査で初めて全施設を対象にし、５月下旬、新型コロナ対策の特措法に基づいて各施設に協力を要請。緊急事態宣言下で百貨店に求めている土日休業などと同様の要請で、罰則はないが、埼玉、千葉、岐阜、石川、広島県も同様の要請をしたという。

　検査を申し込んだのは対象の５分の１以下の約２００施設にとどまったが、同課は「ワクチン接種が進む中で、一定の協力が得られた。任意の検査だとしても、積極的に利用してもらいたい」としている。

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■施設職員への検査不十分

【国立遺伝学研究所・川上浩一教授の話】神戸市の死亡者の多さに驚いた。人口比で見ると、全国平均の約３倍にもなる。高齢・福祉施設でクラスターが数多く発生しており、職員らへのＰＣＲ検査が十分ではない。ワクチン接種が始まり、もちろん期待しているが、三つの懸念がある。（１）持病などで体質的にワクチンが打てない人がいる（２）重症化は抑えられるが、接種しても感染する人はいる（３）変異株によっては、ワクチン効果をすり抜ける可能性もある。感染防止のためパンデミックが収まるまではＰＣＲ検査が必要だ。今後、感染第５波がくる。第４波の悲劇を繰り返してはいけない。

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