氷河期世代・若い世代を中心にとらえた対策を！

　バブル崩壊の年、私は20歳でした。
　失われた10年が失われた20年となり、私を含む多くの人々が安定しない雇用、上がらない賃金、長い労働時間といった悪条件を経験してきました。
　失われた20年の経済衰退の調整弁となり、痛みを一気に引き受けたのがそれぞれの当時の若い世代であったと言えます。さらに、そのことがやむを得ないものであるという認識が社会からも、自分たち自身にも刷り込まれ、困難な状況を「自己責任」であるとみなすことが定着してしまったと言えます。
　私自身は苦しい体験を前にしながらも、まだ無事に切り抜けることができたと感じていますが、同じ世代、10年下の世代、20年下の世代から聞こえてくる苦しみの声を耳にして、自分自身苦しみを感じないではいられません。
　地方自治体の政策の対象を見ると、高齢者、子育て世代、青少年という切り分けとなっていて、女性・男性を問わず現役世代や若い世代への関心の薄さが見て取れます。私はまず、その対策枠組みの中に氷河期世代・若い世代をしっかりと入れることが必要だと考えています。
　対策が10年遅れれば、青少年は問題を丸抱えしたまま現役世代になり、有効な手立てがないまま進めば、現役世代の中から資産と呼べるものをほとんど持たない退職世代が続々と現れることになります。問題からすでに20年もそれ以上も経過してしまっている現状ですが、世代の問題が「教育」「雇用」「健康」と小さく切り取られている問題を少しでも前に進める第一歩として、氷河期世代・若い世代を中心的な課題とすることを求めます。