【新型コロナウイルス】義務に近い形でのワクチン接種に懸念　接種有無が収入に影響も

　6月13日、全国初となるコロナワクチンの「職域接種」がANAホールディングスで実施された。本来は21日からだったが前倒しされ、14日には日本航空も接種を始めた。

　職域接種は自治体の負担を軽減し、より多くの人の接種を進めることが主な目的だ。政府はまず1000人以上の企業や大学を対象に21日から接種を始めるとしたが、6月3日には菅首相が経済3団体の代表に職域接種への協力を要請するなどしていたため、一部の大企業は8日の受付開始前から体制を整えていた。

　しかし一部からは、「打てるのは正社員だけなのか」「契約社員やアルバイトは後回しか」という懸念の声も聞かれる。そこで有名企業の接種計画を取材し、表に示した。

　対面販売などで顧客と接触するソフトバンクグループ、NTTドコモ、KDDIなど携帯各社は現場のショップ店員まで対象としたが、他業種では各社で対応が分かれた。

読売新聞は“五輪の記者優先”

　航空業界は日本航空が「契約社員やパートなど非正規社員まで雇用形態を問わず対象」としたが、ANAホールディングスは「契約期間が短期のパートやアルバイトは対象に含まれず、今後どうするかは未定」だという。

　同様に鉄道業界でも東急グループは「パートやアルバイトを含む」が、多くの駅ビルやキオスクを運営するJR東日本はパート、アルバイトは「対象外」と分かれた。

　職域接種を報じる大手メディアは実施の有無を公開していない。多くが「検討中」「準備中」との回答だったが、読売新聞は14日から接種を始め、「東京五輪を取材する記者、カメラマンらを早期に接種」と回答。これも五輪スポンサーの責務ゆえか。

　官公庁はどうか。各省庁に問い合わせると、どこも「内閣人事局に聞いてほしい」という。

　霞が関の職域接種の計画を統括する内閣人事局は、「空港や港湾の水際対策、危機管理の災害対策の部署を中心に対象者を選定中」とのことだった。

　防災・危機管理アドバイザーの古本尚樹氏は「打ちたくない人」への対応が今後の課題になるという。

「ほとんどの企業が『希望者に接種』としていますが、ワクチンを打たない人には出社を認めずリモートワークを継続させるなど、働き方に制約がかかるケースも想定されます。今後は日本企業でも打っていない社員が海外への赴任や出張をする際には、義務に近い形で接種を求められる可能性があり、接種の有無が結果的に収入やキャリア形成に影響するケースが出てくるかもしれません」

　試行錯誤は続く。

※週刊ポスト2021年7月2日号