内閣支持率
2013年1月~2021年1月
(%)
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2021年1月(1月13日更新)
内閣支持40%、不支持41%(NHK世論調査)
NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で(アールディーディー)世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2168人で、59%にあたる1278人から回答を得ました。
それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40%、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41%で、支持と不支持が逆転しました。
支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。
内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「人柄が信頼できるから」が23%、「支持する政党の内閣だから」が21%などとなりました。
支持しない理由では、「実行力がないから」が40%、「政策に期待が持てないから」が33%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。
そのほかの質問
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに感じる」が45%、「ある程度感じる」が42%、「あまり感じない」が9%、「まったく感じない」が2%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が35%、「あまり評価しない」が41%、「まったく評価しない」が17%でした。
政府は、東京など1都3県に緊急事態宣言を出しました。このタイミングをどう思うか聞いたところ、「適切だ」が12%、「遅すぎた」が79%、「宣言を出すべきではなかった」が3%でした。
宣言の対象地域が、1都3県で適切だと思うか聞いたところ、「適切だ」が12%、「ほかの地域にも出すべき」が47%、「全国で出すべき」が33%、「出す必要はない」が3%でした。
宣言の期間の来月7日までに宣言が解除できると思うか聞いたところ、「できると思う」が6%、「できないと思う」が88%、「わからない、無回答」が7%でした。
政府は、来月下旬までにワクチンを接種できるよう準備を進めています。接種したいかどうか聞いたところ、「接種したい」が50%、「接種したくない」が38%、「わからない、無回答」が13%でした。
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特別措置法について、政府は、事業者への財政支援と罰則をセットにした改正を目指しています。罰則の明記について聞いたところ、「賛成」が48%、「反対」が33%、「わからない、無回答」が18%でした。
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ことしに延期され夏の開幕に向け準備が進められている東京オリンピック・パラリンピックについて聞いたところ、「開催すべき」が16%、「中止すべき」が38%、「さらに延期すべき」が39%でした。先月に比べて「開催すべき」が11ポイント減り、「中止すべき」と「さらに延期すべき」はいずれも7ポイント前後増え、あわせると77%になりました。
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「桜を見る会」前日の懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣は、過去の国会答弁が事実と異なっていたと説明し、謝罪しました。安倍氏の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が3%、「ある程度納得している」が18%、「あまり納得していない」が32%、「まったく納得していない」が40%でした。
政党支持率(%)
政党名 | |
---|---|
自民党 | 37.8 |
立憲民主党 | 6.6 |
公明党 | 3.0 |
日本維新の会 | 1.1 |
共産党 | 2.9 |
国民民主党 | 0.5 |
社民党 | 0.5 |
れいわ新選組 | 0.5 |
NHKから自国民を守る党 | 0.2 |
その他の政治団体 | 0.5 |
特に支持している政党はない | 40.5 |
わからない、無回答 | 6.0 |
調査概要
調査期間 | 1月9日(土)~11日(月祝) |
---|---|
調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
調査相手 | 全国18歳以上 2,168人 |
回答数(率) | 1,278人(58.9%) |
過去の世論調査
政治意識月例調査について
NHKは、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。内閣支持や政党支持などを調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを調査し、その結果をニュースでも放送しています。
※調査結果は四捨五入しているため合計が100%にならないことがあります。