DV被害者側の離婚事件や保護命令事件が『ビジネス』になるなら、弁護士業界も厳しいこのご時世、とっくに『DV被害専門』とか『保護命令出させます!』とか大々的に謳う法律事務所がわんさか出てきてるわ。
そうなってないのが全てを語ってる。
引用ツイート
kozakana-sakanako
@KSakanako
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離婚後共同親権推進派による、養育費ピンハネビジネスなるネガティブキャンペーンは、ビジネス目的の弁護士に対する言葉ではありません。ターゲットは、DV被害者側の弁護士です。「虚偽DV」も同じ。DV被害者に向かって投げつけられてます。加害者の正当化に使われていることを知っていただきたいです。
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