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返信先: さん
韓国政府は日本政府による個人への補償を拒み、韓国が義務を負うことを選んだのだが、韓国人への個別補償は日本政府ではなく韓国政府が行う取り決めが韓国国民に明らかにされたのは外交文書が一部公開された2005年。この時に韓国政府は韓国政府の補償義務を再確認している。
※2005年1月17日 共同通信
返信先: さん
韓国の司法には統治行為論など存在しないのだろう。ただ理解に苦しむのは韓国民法にも消滅時効の規定があること。70年以上前の請求権が現在も生きているのなら、明治29年、鴟河浦事件で金九に惨殺された土田譲亮のご遺族は韓国で損害賠償訴訟を起こせるのではないだろうか。
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参考
大韓民国民法第766条(損害賠償請求権の消滅時効)
①不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人がその損害及び加害者を知った日から3年間これを行使しなければ、時効により消滅する。
②不法行為をした日から10年を経過したときも、前項と同様である。
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返信先: さん
貴重な資料、ありがとうございます
これらの韓国語版が仮にあるとして、いい人の韓国人の方がSNSなどで公開しても、その方が通報されて凍結されたりしてしまうのかなぁ?

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公開済み文書なので大丈夫と思うんですけど、左翼政権なので何をするかわかりませんね。
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日本の司法であれば、統治行為論で逃げる所ですけどね。
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凍結されたアカウントによるツイートです。詳細はこちら
早い話、そういうことです。
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凍結されたアカウントによるツイートです。詳細はこちら
昭和36年5月10日に外務省で交渉していた韓国側の代表団は李相徳代表首席委員代理、李天祥代表、文哲淳代表、鄭一永専門委員、洪升熹専門委員、洪允燮専門委員、金正勲補佐官、李秀佑専門委員です。誰かは存命のはずですが、この判決をどう思っているでしょうね。
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当時、韓国側で大騒ぎになったそうです。日本国民より40年遅れて事実を知ったので無理もありません。
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返信先: さん
#徴用工訴訟判決
感情的な対応を取ってはならないと要求
産経新聞
sankei.com/world/news/181
日韓基本条約(無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの支払)を実質破棄
#朴正熙政権「日韓間の個人的請求権は完全且つ最終的に解決された」
#文在寅政権「日韓基本条約と日韓会談で解決、政府も認めた」
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御意
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