主要7カ国首脳会議（G7サミット）で実現しなかった韓日首脳会談をめぐり、どちらに責任があるかで攻防を繰り広げている韓日が、今度は東京五輪を契機とした文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日問題で攻防を繰り広げている。発端は読売新聞の報道だ。同紙は15日、「文大統領が7月23日開幕の東京五輪に合わせて日本を訪れる方向で、両国政府が調整していることが分かった」「韓国側は外交ルートを通じて『平昌のお礼（平昌冬季五輪時の安倍晋三首相＝当時＝の訪韓への答礼）として訪れたい』との文氏の意向を伝えているという」と報じた。

■自国で報道されたニュースを信頼できますか？　韓国は最下位、日本は？

　同紙はまた、「韓国側は、文氏の来日時に菅首相との初の対面での会談を開きたい考えだが、日本政府は韓日関係の悪化の原因となっている慰安婦問題や徴用訴訟問題により、韓国側が解決策を提示する見通しがない中で会談を行うことには慎重な姿勢だ」とも報道した。

　しかし、日本政府の報道官に当たる加藤勝信官房長官は同日の定例会見で、文大統領の日本訪問調整報道と関連して、「報道にあるような事実はない」と述べた。韓日首脳会談に対する見解を問われても「そのような事実がないので、仮定の質問にはコメントを差し控える」と答えた。

　青瓦台関係者も同日、「すべての可能性は開かれている」と言いながらも、「現時点では日本の内部でも五輪を開催するかどうかはっきり決まっていないのに、大統領の出席を協議するというのは正しくない」と語った。

　隣国の一大イベントに相手国の首脳が訪問するのは自然なことである。特に新型コロナ問題で東京五輪に出席する首脳クラスの海外の主な人物が多くない中、文大統領が出席すれば、日本にとって外交的に悪くない状況だ。それにもかかわらず、日本側が「協議したことはない」と感情的に線引きしたのは、「韓国とは対話しない」という菅首相の個人的な意思が強く反映されたものだと言われている。