ＬＩＮＥ利用者の個人情報が海外から閲覧できる状況になっていた問題で、ＬＩＮＥは韓国に情報が保管されていたにもかかわらず、日本政府には「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになりました。

　ＬＩＮＥの親会社のＺホールディングスが立ち上げた第三者委員会の報告書によりますと、ＬＩＮＥが日本政府に対し、日本国内の利用者がやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていました。第三者委員会は報告書で、「ＬＩＮＥには正確な情報発信によって説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」と指摘しています。

　ＬＩＮＥはこれを受け、「改善策・取り組みの実行とユーザー目線での説明責任の強化を進めてまいります」とコメントしています。