API連携サービス規定

API連携サービス（以下「本サービス」といいます。）とは、当行または外部のAPI利用事業者（以下、総称して「API事業者」といいます。）の提供する各種サービスを、共通のアカウントでご利用いただけるサービスです。本サービスを利用する場合は、本規定のほか、「百五キャッシュカード規定」を適用します。

当行は、当行APIシステム基盤の構築、運用および管理の委託先である、日本ユニシス株式会社が提供する「AduME（アヅミ）アカウント」を、本サービスの共通アカウントとして利用します（以下「AduME アカウント」といいます。）。お客さまがAduME アカウントを利用されるにあたっては、日本ユニシス株式会社が定める「AduME利用規約」への同意が必要となります。

本サービスは、当行のキャッシュカードが発行されている普通預金口座（総合口座の普通預金口座を含みます。以下、総称して「普通預金口座」といいます。）を保有し、AduME アカウントを登録されたお客さまが利用できます。なお、必要に応じて利用条件の追加、または変更を行うことがあります。

API事業者が提供する各種サービスを利用される場合は、お客さまがAduME アカウントを利用して、API事業者に対してサービス利用の申込みを行ってください。

本サービスでご利用可能なAPI事業者が提供する各種サービスは、当行のホームページに掲載します。
https://www.hyakugo.co.jp/policy/dendaigyou_keiyaku_api.html
なお、お客さまの取引の状況や、端末の利用環境等によって、API事業者のサービスをご利用いただけない場合があります。

本サービスの利用にあたっては、手数料は発生しません。なお、API事業者が提供する各種サービスを利用するにあたっては、API事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。

1. お客さまが本サービスを利用するためにAduME アカウントに当行の普通預金口座を登録する場合、またはお客さまがAduME アカウントに登録済みの普通預金口座を利用してAPI利用事業者の提供する各種サービスを利用されるにあたり、当行がお客さま本人の操作であることの確認が必要と判断した場合、当行はお客さまの所有するスマートフォン等の端末を経由して通知された次の事項と、当行に届出されている事項との一致を確認することにより本人確認を行います。
   1. カナ氏名
   2. 生年月日
   3. 当該普通預金口座の支店番号および口座番号
   4. 当該普通預金口座のキャッシュカード暗証番号
2. 当行が前項の方法にしたがって本人確認をして取引を実施したうえは、当行は当該取引を有効なものとして取扱い、そのために生じた損害・損失・費用等（以下「損害等」といいます。）について当行は責任を負いません。なお、暗証番号の取扱いについては、「百五キャッシュカード規定」に従うものとします。

1. お客さまがAPI事業者の提供する各種サービスを利用される場合、当行はAPI事業者に対し、お客さまの許可に基づいて、各種サービスの利用に必要なお客さまの口座および取引情報へのアクセス、取引指示の権限（以下、総称して「権限」といいます。）を与えます。なお、当行がAPI事業者に与えることができる権限は、必要に応じて追加、停止、終了および利用条件の変更を行うことがあります。
2. お客さまがAPI事業者の提供する各種サービスを利用するために、当行がAPI事業者に権限を与えることを許可する場合は、AduME アカウントを利用して許可を行ってください。
3. 当行がAPI事業者に権限を与えることができる銀行口座の範囲は、お客さまがAduMEアカウントに登録済みの普通預金口座と同一店に存在する次の12種類の銀行口座が対象となります。具体的な範囲はAPI事業者が提供する各種サービスにより異なりますので、各API事業者にご確認ください。
   ①普通預金、②当座預金、③納税準備預金、④貯蓄預金、⑤通知預金、⑥定期預金、⑦積立定期預金、⑧全自動積立定期預金、⑨ベスト積立定期預金、⑩財産形成預金、⑪譲渡性預金、⑫外貨普通預金

本サービスで提供される情報は、お客さまのサービス利用時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。

1. お客さまが本サービスの利用停止を希望される場合は、お客さまご自身で、API事業者に対し利用停止の手続を行ってください。
2. 前項の手続を行った場合であっても、当行が当行の所定の方式により、お客さまとAPI事業者との間の各種サービスが利用停止されたことを確認するまでの間、当行は当該サービスが有効に継続しているものとみなして本サービスの提供を続けるものとします。
3. 当行が定める一定の期間内に、お客さまがAPI事業者のサービスを利用しなかったこと等により、API事業者が提供するサービスを通じたお客さまの口座情報へのアクセスまたは取引指示がなかった場合、本サービスを停止するものとします。
4. 本サービスの再開を希望される場合は、再度本サービスの利用申込を行うものとします。

システムの安全運行等必要な事由がある場合は、本サービスを休止することがあります。サービスを休止する場合は当行のホームページ上またはその他の方法によりお知らせします。

第10条及び第11条の規定にかかわらず、当行がやむを得ない事由により必要と判断した場合は、本サービスを停止、休止または終了することができるものとします。

本サービスは、お客さまが次の各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各項の一つにでも該当する場合には、当行は、本サービスを開始せず、停止もしくは休止し、または終了することができるものとします。

1. お客さまが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
   5. その他①から④に準ずる行為

1. 当行は、API事業者が提供するサービスに関し、本サービスとの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、正確性、適格性、信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。また、API事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、他の事業者の知的財産権その他の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
2. API事業者が提供するサービスの利用、またはサービスが利用できなかったことによってお客さまに生じた損害等の賠償および補償については、お客さまと当該API事業者との間で解決されるものとします。
3. 本サービスの利用に関し、不正アクセス・情報流出・情報漏えい等が生じた場合、そのためにお客さまに生じた損害等については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。

取引の実施日は、API事業者が提供する各種サービスの仕様・受付日・受付時間・通信状況等により異なります。

1. お客さまが本サービスを海外から利用される場合は、当行はそれらの行為を全て日本国内で行われたものとみなします。
2. 海外からはその国の法律・制度・通信事情・スマートフォン等の端末の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。
3. 海外からの利用により生じた損害等について当行は一切の責任を負いません。

1. 本規定の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2. 前記（1）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
3. 本規定の変更日以降に本サービスを利用される場合、変更された規定に同意されたものとみなします。
4. かかる変更により万一お客さまに損害等が生じた場合でも、当行は一切の責任を負いません。

本サービスに基づくお客さまの権利は、譲渡・質入れ、または第三者への貸与はできません。

本規定の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2020年11月27日 現在