オリンピック・パラリンピック関係システムの調達に関する私の発言につきまして

一部の報道で政府のシステム調達に関する私の発言が問題だと指摘がありました。

私は、かねてより政府のシステム調達に関して大きな問題意識を持っており、国民の血税をお預かりする立場として、国民に説明ができる調達しかしないという強い気持ちと覚悟を持っております。

私自身は、直接事業者との交渉に臨む立場ではありませんが、今回の契約の見直しに際しても、必要な機能に見合った契約金額の圧縮となるよう、担当責任者には詳細に検討を行うよう強く指示してきました。

報道されている音声データにつきましては、契約見直しに当たっての自分の考えを、10年来一緒に仕事をして来て自分の真意が分かる幹部職員へ対面で檄を飛ばしたものであり、事業者への脅しでは決してありません。しかし、幹部職員に対する発言だったとしても、不適当な表現でしたので、今後は気を付けてまいります。

 

【契約見直しについて】

オリンピック・パラリンピック関係システムにつきましては、海外からの一般観客の受け入れを行わないとの方針となったことから、不要となる機能を精査した上で、受注者と協議し、５月31日に当初の契約を見直す変更契約を行いました。その結果、変更前の契約額約73.2億円から、変更後は約38.5億円となりました。

この変更契約の中で、日本電気株式会社（NEC社）に関して、同社が開発・運用・保守を担当していた顔認証連携システムは、海外からの一般観客を想定した機能であり、海外からの一般観客の受入れを行わないとの方針となったことから、開発を進めても契約の履行が不能となったため、契約を解除し、約５億円相当の変更前契約額は０円となりました。

変更前の契約はオリンピック・パラリンピック期間中に別途スポーツ庁で調達される予定であった顔認証に係る機器を利用してサービスを提供いただく請負契約であり、かつ、サービスが完了した後に費用を支払う契約となっておりました。その機器が調達されておらず、なんらサービスの提供が行われていない現段階で費用を支払う契約ではないものです。

今回の契約変更は、契約上、事業遂行に影響を与える大きな環境変化があった場合には、協議を行い解決を図るという条項があり、それに基づき、受注者と協議し合意したものです。

 

【政府のシステム調達について】

元より、私はシステムの発注に当たっては、可能な限り、仕様を確定し、開発期間を十分に確保することなどにより、必要なコストを抑えることが望ましいと考えています。

デジタル庁においては、ある程度内製化できるレベルのエンジニアを内部に抱えたうえで、可能な限り仕様を確定するとともに、技術的対話などの手法を積極的に活用するなどにより、機動的かつ効率的、効果的な調達に取り組んでまいります。