県は１１日、新型コロナウイルス対策本部会議を県庁で開き、現在実施している飲食店への夜間営業時間の短縮要請について、１４日までで終了することを決めた。
県では感染者拡大を受けて4月28日から今回の飲食店への営業時間短縮を求めていた。
新型コロナウイルスワクチンの接種加速に向け、県内でも自治体による接種に加え、企業や大学、大規模接種会場での接種が順次スタートする見込みとなった。現在実施中の高齢者に続く「基礎疾患のある人」や「64歳以下の人」への接種はどのように進むのか。県内各市町への聞き取りを基に見通しをまとめた。
■「65歳以上の高齢者」への接種の完了時期は。
県内の全17市町が7月末までに完了できる見込みと回答した。中でも多度津町は6月末、直島、宇多津両町は7月中旬までの完了を見込んでいる。
■「64歳以下で基礎疾患のある人」への接種はいつから始まるのか。
善通寺、三木など7市町が7月中にも開始できる見込み。坂出、さぬき、東かがわの3市は「8月上旬から」、丸亀市は「65歳以上が終了次第」としている。土庄、小豆島、直島の3町は、基礎疾患のある64歳以下への接種も年齢区分に応じて進める方針という。
高松、観音寺、三豊の3市は「未定」と回答。
■「基礎疾患のない60～64歳」への開始時期は。
土庄、小豆島、直島の3町が、早い人は6月中に1回目の接種を受けられる予定。既に接種券を発送している。善通寺、綾川、琴平、多度津、まんのうの5市町は7月中の開始を見込む。坂出、さぬき、東かがわの3市は8月上旬から、丸亀市は65歳以上、三木、宇多津両町は基礎疾患のある人の接種が終わり次第。
高松、観音寺、三豊の3市は「未定」と回答。
■県や丸亀市が実施を予定する「大規模接種」の対象者や運用方法は。
丸亀市は1日当たり最大1200人が接種できる大型接種会場を市総合運動公園に開設し、7月から稼働する予定。同市民の高齢者からスタートし、完了後、64歳以下の市民に順次拡大していく。
また、県は8月にも県営の大規模接種会場を開設する予定だが、場所や対象者・対象年齢など運用方法はまだ決まっていない。
■今月21日からは企業や大学による接種も可能となった。ここでは60歳未満の世代や学生らも接種を受けられる。
県内では百十四銀行や四国電力などが職場接種を申請した。両社とも7月中に開始する計画で、従業員を中心に接種を進めるという。また県内の6大学・短大のうち、香川大、県立保健医療大、高松大・高松短大、徳島文理大香川校が実施の方針を決めている。
高松市は１１日、新たに同市の１０～６０代の男女４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
香川県内の感染者は計２０６１人となった。
小豆島町坂手の小豆島霊場1番札所・洞雲山（白石行永住職）で、洞窟の岩肌に差し込む光と影のコントラストで生まれる「夏至観音」が見られるようになった。参拝者らが熱心に手を合わせたり、写真を撮ったりしている。
1年で昼の時間が最も長い夏至（今年は21日）を挟んだ約50日間のうち、晴天の日に午後3時ごろから数分間だけ見ることができる自然現象。約30年前にお遍路さんが偶然気付いて以来、多くの見物客が訪れるようになった。ただ、昨年からは新型コロナウイルス感染拡大の影響で県外からの参拝者は少なくなっている。
10日は岩肌に強い日差しが差し込むにつれ、観音立像のシルエットが足元から徐々に出現。3分ほどで高さ約3メートル、錫杖（しゃくじょう）を手にしたような全身がくっきりと浮かび上がった。
兵庫県尼崎市から訪れた主婦前田光代さん（69）は「これまで5回ほど来ているが、夏至観音がはっきりと見られたのは初めて。最高。午前3時半に起きて来たかいがあった」と感激していた。
イリコの原料となるカタクチイワシの漁が14日に燧灘で解禁になるのを前に、徳島市の阿波木偶（でこ）箱まわし保存会の中内正子会長（53）らが10日、観音寺市の伊吹島を訪れた。15軒の網元や伊吹漁協を回って門付け芸の「三番叟（さんばそう）まわし」を披露し、豊漁と漁の安全を祈願した。
中内会長と南公代同保存会副会長（56）が観音寺港を早朝に出発する定期船で伊吹島入り。箱に入れた木偶と呼ばれる人形を担ぎ、カタクチイワシ漁の準備に忙しい網元を1軒ずつ訪ねて回った。
三番叟まわしでは、南副会長が鼓を打つ傍らで、中内会長が口上を述べながら千歳（せんざい）、翁（おきな）、三番叟、恵比寿（えびす）の4体の木偶を順番に操って、昨年までの厄を払い、福を授けた。
その後、中内会長が恵比寿の木偶で家人ら一人一人の頭や肩をなでて、多くの幸せが届くようにと祈念。妊娠している女性には、おなかをさすって無事な出産を願った。
阿波木偶箱まわし保存会は、廃れかけていた三番叟まわしなどの伝統芸能を保存、継承しようと結成。年明けに徳島県内を巡業しており、今年も千軒を超す家々を回って無病息災や家内安全を祈る門付けを行った。伊吹島には「島の正月」とも言えるカタクチイワシの漁期の前に毎年訪れ、大漁を予祝している。
高松赤十字病院（高松市番町、西村和修院長）は10日、新型コロナウイルスワクチンを接種した職員1057人への抗体検査結果を公表した。全員に十分とされる抗体量が確認されたほか、男女別では女性、年齢別では若い人ほど抗体の増え幅が大きかった。
ワクチンを接種した医師や看護師、事務職員ら計1110人のうち、希望者1057人を対象に血液1ミリリットル当たりの抗体の量（U／ml）を調べた。その結果、全員が体内に「中和抗体」ができて再感染を防ぐとされる「15」以上だった。
年齢別で比較すると、抗体量の平均値は20代が2011、40代が1474、60代以上が1070と、年齢が高いほど少なかった。男女別では女性の方が抗体量は多く、年齢と性別を掛け合わせて比べると、20代～60代以上の全ての年代で女性が男性を上回った。
また、1057人のうち、2回接種後に検査を受けた1042人の抗体量の平均値は1579、副反応が出るなどして2回目の接種を受けなかった15人の平均値は96。1回接種でも抗体は確認されたが、2回接種と比べると大差がついた。
抗体検査に併せ、ワクチン接種後の副反応の有無も調査。接種した1110人のうち、すぐに副反応が出たのは32人（2・9％）で、重いアレルギー反応のアナフィラキシーはなかった。また、発熱やけん怠感など全身の反応は2回接種後の方が1回目より多く、接種箇所のうずきや腫れなど局所的な反応は1、2回目でほとんど差がなかった。
夏の訪れを告げるデラウェアの出荷が10日、県内最大産地の多度津町で始まった。例年より早い梅雨入りで出来が心配されたが、ここ数日の晴天と高温で糖度が上昇。色づき、実の張りも上々で、たわわな果実が赤紫色にみずみずしく輝いている。
県農協多度津ぶどう部会（渡辺力夫部会長）では、農家54軒が約10ヘクタールでデラウェアをはじめ、ピオーネやシャインマスカットなど6品種のブドウを栽培している。デラウェアなどの生産は近年、後継者不足などの影響で減少傾向にあるという。
今シーズンのデラウェアは昨年、台風で木が傷むなどの被害を受けなかったこともあり、順調に生育。渡辺部会長は「収穫前に晴れると味が濃く仕上がる。甘味、酸味のバランスも良く、楽しみにしてもらえれば」と話していた。
出荷作業は同町奥白方の県農協多度津集荷場で行われ、この日はハウスで育てた計128キロの果実の品質を確認した後、市場へ送り出した。7月下旬には露地物が出回り始め、お盆前まで県内や愛媛、高知、広島県に出荷する。
今年の出荷量は6品種で計60トン程度を見込む。今年は同集荷場での一般向け直売は行わず、「ふれあいセンター多度津店」（同町庄）に併設する産地直売所多度津店などで販売する。
2020年に県内の65歳以上の高齢者で運転免許証を自主返納した人は前年比10・3％減の4966人だったことが、県と県警のまとめで分かった。県が現在の方式で統計を取り始めた12年以降、初めて前年を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、窓口での返納手続きを見合わせた高齢者が増えたとみられる。
県と県警によると、県内の65歳以上の返納者数は12年の1159人から7年連続で増え続け、19年は5538人と初めて5千人を突破した。全国で高齢者の重大事故が相次いで発生したことなどを背景に、ドライバー自身の判断や周囲の勧めで返納が進んだ。一方、新型コロナが流行した20年は4966人と減少に転じ、5千人を割り込んだ。
返納者数を月別で見ると、3月は前年同月比87人増の521人だったが、緊急事態宣言が発令された4月は同17人減の350人、5月には同219人減の285人に落ち込み、4～9月の6カ月間は前年同月を連続で下回った。県は、新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛などが影響したとみている。
65歳以上の免許保有者数に占める自主返納者の割合（返納率）は、県全体では2・67％。過去最高だった前年（2・99％）から0・32ポイント減少した。市町別に見ると、琴平町が3・76％と最も高く、善通寺市3・08％、宇多津町3・07％と続いた。最も低かったのはまんのう町の1・91％。都道府県別では、香川は全国で12番目に高かった。
県は14年、免許証を返納した高齢者を対象に、バスやタクシーの運賃、飲食店での割引が受けられる優遇制度をスタート。今後、利用できる店舗を増やすなどしてサービスを充実させ、高齢者が返納しやすい環境を整えていく。
香川県と高松市は１０日、新たに１０歳未満～８０代の男女１０人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
新規感染者数が２桁となるのは、５月２４日以来。これまでの感染者は計２０５７人となった。
飲食業界への支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券で、県事務局の県商工会議所連合会などは9日、6月末までとしていた有効期限を8月末まで延長すると発表した。
当初は3月末までだったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1月に6月末までの延長を決定。その後、4月以降の感染拡大で、県が利用の自粛を断続的に要請。十分な利用機会が得られなかったとして農林水産省と協議の上、自粛を呼び掛けた日数と同じ2カ月間の延長を決めた。
ただ、県内全域の飲食店に夜間営業時間の短縮を要請している今月14日まで利用の自粛を求めており、県事務局は「当面は夜間の利用を控え、テークアウトやデリバリーを利用してほしい」と呼び掛けている。
県事務局によると、県内の食事券は昨年11月から4回にわたって購入者を募り、これまでに25％分のプレミアム付きを約41万6千冊、20％分を約7万5千冊販売。全体の約75％が使われ、約16億円分が購入者の手元に残っているという。