もちろん、まだまだうちの親は大丈夫、と思っている方も多くいらっしゃることでしょう。
ただ、認知症になってしまった方からのお話を聞くと、「まさか自分の親が認知症になるなんて思っていなかった…。」「認知症になっても家族みんなで介護をすればきっと大丈夫！」などと、安易に考えていて、後悔されるケースが多くあります。

認知症にはさまざまなリスクが潜んでおり、事前の対策なしではご家族で大きな問題を抱えることになります。特に財産管理や相続にかかわる部分では大きく5つのリスクが考えられます。

① 口座凍結し、生活費や介護費用が下ろせない
② 介護施設の入居費用等にまとまったお金が必要なのに実家の売却ができない
③ 「介護をすれば、その分相続財産をもらえる」と勘違いする
④ 財産の全容が把握できず遺産分割が進まない
⑤ 同居していた実家に住めなくなって生活に困る

認知症になった時点では、介護に重点を置いてしまい、財産管理・相続について頭が回らないでしょう。しかし、認知症を患うと、「把握できない、自由にできない、対策もとれない」といったどうしようもない事態に陥り、さらに相続の話になると仲の良かった家族でも揉めてしまうことになりかねません。

2012年における65歳以上の認知症患者数は7人に1人の462万人、2025年にその数は700万人となり、65歳以上の5人に1人が認知症になると予測されています。(「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」2014年厚生労働科学研究費補助金特別研究事業　九州大学院　二宮教授)。

事前のリスクを把握し、対策をとっておくことは、これから非常に重要になってくるでしょう。つまり、今のうちから考えておくことが非常に重要なことなのです。

もし、今からあなたが対策をとるのであれば、認知症対策として一番ベストなタイミングです。
認知症になる前であれば、財産をどのように引き継ぐべきか、ご両親含めたご家族の意思を尊重しながらじっくり検討することができます。

また、認知症になる前でないと活用できない制度が多くあります。「任意後見人の選定」「家族信託の締結」「公正証書遺言の作成」がそれにあたるのですが、ご家族ピッタリの財産管理・承継方法を考える上で、多くの選択肢がある状態であればできることがたくさんあるのです。

当事務所では、「ゼロから始める家族信託・民事信託活用術」というセミナーを開催しています。その中で、家族信託や民事信託をはじめ生前対策の活用方法を通じて、その家族にピッタリな財産管理・資産承継方法をお伝えしています。

これまでに２５０名以上の方にご参加いただき、その満足度は９０％を超えています。

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などです(内容は時間の都合などにより一部変更になる場合があります)

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どんな質問をもってセミナーにご参加頂いても、あなたの状況や家族構成、ご希望をくみ取りながら、セミナーを実施させていただきます。

生前対策・家族信託専門の司法書士。
司法書士法人勤務後、2013年独立開業順調に事務所経営する中で、父が胃ガンで入院するという事態が発生。
幼少期、弟が難病を患っており、そのことで長年、父との確執があり、父の退院後、腹を割って対話することを経て、父の想いに初めて気付く。
この出来事をきっかけに、法律家としての在り方を見直し、法律知識だけでなく、親の過去を承認し、そして現在、未来をどのように過ごしていきたいか？という親子の対話を重視し、司法書士の業務のみにとどまらない生前対策について顧客本位の提案をしていくという「リーガルエステート流提案術」を生み出し、ノウハウを体系化する。その評判からテレビや業界雑誌などでも取り上げられるようになり、家族信託・生前対策コンサルティングの第一人者として全国６０社超の士業・専門家が所属する団体を主催するなど、その行動力と姿勢に顧客のみならず、同業をはじめ、多くの士業・専門家の支持を得ている。