連日、オリンピック開催に警鐘を鳴らしている、政府分科会の尾身会長は8日、リスクに関する提言をIOC（国際オリンピック委員会）に伝えたい意向を改めて示しました。
　尾身会長：「IOCにも日本の状況を知ってもらって、『ああ、そうなのか』と理解してもらうことが大事なので。どこに我々の考えを出すか、今、考慮中ですけれども、そこの出した人からIOCにぜひ我々のメッセージを伝えて頂きたい」 ■尾身会長“提言”に田村大臣一転「参考にして」
　尾身会長の提言を巡っては、田村憲久厚生労働大臣の発言が波紋を広げていました。
　田村厚労大臣：「いずれにしても、自主的なご研究のご成果の発表だと思いますので」
　しかし、8日は一転…。
　田村厚労大臣：「ちょっと報道が真逆に捉えられているので、そういう意味で、私の説明の仕方も十分でなかったかなと思っている。伝えたかったのは、分科会以外の発表でも参考になるものは、しっかりと参考にして、採り入れさせて頂くと言いたかった」
　さらに国会では、出席した尾身会長を前に…。
　田村厚労大臣：「研究の自主性というのは、非常に尊重は非常に重要でありまして。今般、このオリンピックの色んな開催にあたってのリスク管理に関しても、当然、尾身先生からは色々とご指導を賜って参りたいと思っております」
　果たして、尾身会長の提言は、どこまで採り入れられるのでしょうか。 ■菅総理初の党首討論…不安など払拭されるか
　そして9日は、菅義偉総理大臣にとって、初となる党首討論が行われます。注目は、東京オリンピック・パラリンピック開催に関わる問題です。
　菅総理：「私自身は、主催者ではありません。私自身は、我が国の国民の安全、安心を守る。そうした使命が、内閣総理大臣としてある」
　これまで大会開催の判断基準について、菅総理は、明確な答弁を避けてきました。対する野党は…。
　立憲民主党・枝野幸男代表：「命と健康を守れるのかということについては、全くゼロ回答。何の根拠もない」
　党首討論で、国民の不安や疑問が払拭（ふっしょく）されるのでしょうか。