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2021年4月22日

帝国データバンクが太陽光関連業者の倒産に関する調査結果を発表。同年度の倒産件数は前年度比2.5％減の79件となり、2年連続で減少となった。ただし、年度末にかけて大型倒産が発生しており、今後の動向には十分な注意が必要としている。

帝国データバンクは2021年4月14日、2020年度（2020年4月～2021年3月）における太陽光関連業者の倒産に関する調査結果を発表した。同年度の倒産件数は前年度比2.5％減の79件となり、2年連続で減少となった。ただし、年度末にかけて大型倒産が発生しており、今後の動向には十分な注意が必要としている。

倒産態様別では「破産」が71件（構成比89.9％）、「民事再生法」が5件（6.3％）、「特別清算」が3件（3.8％）。負債総額別では「1000万～5000万円未満」が31件（39.2％）を占め、次に「1億～5億円未満」が25件（31.6％）となった。

負債総額は、前年度比105.1％増の486億5000万円だった。半期ベースでは、2020年度上期が前期比8.9％減の41件、負債総額は同22.1％減の105億9000万円。2020年度下期が同7.3％減の38件、負債総額は同259.4％増の380億6000万円だった。なお、2021年1月以降、負債100億円を超える大型倒産が、JCサービス（3月24日民事再生法、負債約153億4200万円）など2件発生している。

太陽光関連事業者の倒産件数と負債総額の推移　出典：帝国データバンク

業歴別では「5～10年未満」が20件（25.3％）と最も多く、「30年以上」が19件（24.1％）、「10～15年未満」が14件（17.7％）と続く。資本金別では「100万～1000万円未満」が37件（46.8％）、「1000万～5000万円未満」が31件（39.2％）。従業員別では「10人未満」が63件（79.7％）、「10～50人未満」が14件（17.7％）となり、中小企業が中心だった。

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