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今回の遠山氏の一件は、ほぼ１００％の創価学会員が怒ったことと思う。現在選挙戦真っ盛りの会合で、公明党地方議員や学会幹部が彼に関しての弁解をしているのは、「相手の方がどうしてもというので連れて行かれたお店がそのような店だとは知らず、別室でお酒を飲まずに話をした。キャバクラの件も、普段は本人が領収書を必ずチェックするが、その時だけ秘書に任せてしまった。」というおよそ信じ難いものだが、なぜ永田町や南元町から距離がある銀座なのか。まさか目隠しされて車に乗せられた訳ではあるまい。
その事件以外にも、あっちの党に付いていたと思ったら、今度はこっちの党とくっ付いてみたり、ある市では午前中に賛成した案を昼休みに毒饅頭を食べたのか、午後の採決で突如反対に回り、他党から「公明党立ちなさいよ！」と怒号が飛び交う始末。そして、今回の都議選では小池さんを見限って自民党とタッグを組むという、浮気性なのか、気が多いのか、損得だけで動いているのか、まさに「何でもあり」の世渡りの天才である。まさか、次のパートナーは立憲民主党かというブラックジョークで揶揄されても笑えない状況だ。広島３区での不可思議なバーターは言わずもがなであるが、自らの生き残りのためには、喧嘩をしてみたり、よりを戻してみたり、国民からは「風見鶏」「カメレオン」「コバンザメ」「権力迎合」と見切られているのは事実である。
では、創価学会員はそうした現状に怒りを覚えたり、失望したり、愛情が醒めたのであれば、なぜその素直な感情と裏腹に最終的には公明党に入れてしまうのか。学会は対外的には会員の投票は自由であり、強制ではないと公表している。それならば、地域の幹部に「すみません。今回ばかりは公明党にお灸を据えたいので他党に入れます。」と相談したら、「はい、いいですよ。そうして下さい。」という返事が返って来ると思いますか。事と場合によっては今流行りの除名になってもおかしくないだろう。もう公明党に入れたくないという内なる自身の声があるのなら、機械でもロボットでも奴隷でもないのだから、自分の考え通りに行動しましょうよ。
それでもなお、公明党に投票しようとしている皆さん、それは党の代表が総理大臣になることを信任することと同義であると知っていただきたい。昨年、安倍前総理の退陣が噂になった時、次期首相のつなぎのピンチヒッターとして、公明党の山口代表の名が挙がったことがあったが、もし山口代表が日本国首相になったら、皆さんはどうなるとお考えか。
中国や韓国が外交的に挑発的な行動を取った際は、これまでは政府として厳重な抗議や警告を通告して来たが、山口代表は厳しい態度でNOと言い切れるのか。もし尖閣で、あるいは中国と台湾との間で限度を超えた有事が発生し、然るべき国防体制を発動しなければならない切羽詰まった状況が発生したら、揺るぎない信念で躊躇なく指揮命令できるのか。本当はどうしたらよいのか分からなくて右往左往するばかりではないのか。あるいは池田名誉会長に相談しに行くので、ちょっと待って欲しいと時間を稼ぐことはないのか。
公明党は右でも左でもなく中道で、対話主義と謳っているが、他国からナメられてはダメなんです。性善説だけでは相手の思うツボなんです。ほとんどの学会員はお隣の友国とは仲良くするのが当然（私も勤勉な中国人は嫌いではないし、中華料理も大好きではあるが）だと考えているであろうが、一国全体の利益と国民の総意を守る立場に立たなければ総理大臣は務まらないのである。
私が数多くの若者をリサーチした限りでは、公明党を嫌悪するあるいは信頼できない最も大きな理由は親中姿勢であった。山口代表は３月３０日の記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」との声明を出した。これは致命的な失言だと思う。日本よりは情報先進国であり、確固たる調査の裏付けをもとにジェノサイド認定した欧米諸国に対しても配慮を欠いた発言だ。
この都議選までの１ヶ月の間の中共の動き方次第では、親中姿勢が都議選の争点になるかもしれない。中国軍が現在少なくとも１００基以上は配備していると言われている極超音速兵器が搭載可能な中距離弾道ミサイル「DF17」は米軍の現状のミサイル防衛システムでは探知や迎撃が困難とも言われており、その最大射程は1800～2500キロメートルで日本全体が収まる。現在台湾の防空識別圏の南西部にはほぼ連日、中国の戦闘機や偵察機が侵入しており、1990年代後半の台湾海峡危機以来とも評される緊張状態だ。当然日本にとっても台湾有事の抑止は死活問題で、有事となれば在日米軍基地が標的となりかねず、日本の領海・領空で中国と台湾軍や米軍との戦闘が起きる可能性も十二分に秘めている。台湾も「受けて立つ」という勇敢な決意を披瀝している。
もちろん、習政権とて国際社会での孤立や国内経済などへの打撃を考えると、早まった行為に出る可能性は低いだろう。とは言え、習近平氏とて人間である。いつ何時、己心の魔が躍動するかは誰にも予測できない。そんな状況でも、山口代表と原田会長ラインで、呑気に「対話をしましょう」とお願いして通用する相手だと思っているのか。
そして、もう１つ、新型コロナウイルスの武漢研究所流出説が一時はWHOも否定したが、ここに来て再燃しているのをご存知だろうか。最近、英国の研究者らが、ウイルスが中国の同研究所で人工的に変造されたことを法医学的に突き止めたと、近く発行される生物物理学の季刊誌「Quarterly Review of Biophysics Discovery」に学術論文を掲載するようだ。私もいずれ目を通してみたいが、要約して言うと、武漢ウイルス研究所を疑って、同研究所で行われた実験にかかわる研究論文やデータから、その根源を探る「レトロ・エンジニアリング」という手法で分析し、中国の研究者が中国の洞窟で捕らえたコウモリからそのウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部分を別のスパイクに接着させ、より致死性が高く感染力の強いウイルスを造ったと考え、 そのウイルスのスパイクからは4種のアミノ酸の列が見つかったが、こうした構造は自然界のウイルスには見られないことで、人工的なウイルスであることを裏付けるものだということらしい。
もちろんこれは仮説であり、中国側の抵抗もあって、真実が明らかになるのは先になると思料されるが、もし仮に軍事利用で人為的に製造されたという端緒が発見されれば、世界中から損害賠償請求の嵐となるだろうし、日本も当然ながら請求をする権利が生まれる話である。そこで、私がこれまで述べて来たように、昨年創価学会が中国政府に３千万円のコロナ見舞金を勇み足で寄付してしまった事実がブーメランのように問題になって来るのである。
また、人権問題にしても、今中国当局による人権侵害行為を非難する国会決議の成否が瀬戸際を迎えている。今国会の採択を目指す自民党は引き続き公明党などと調整を重ねる方針だが、会期末を１６日に控え、日程に余裕はない。
日本ウイグル協会の主張を中国は「世紀の嘘だ」として完全に対立している訳だが、山口代表はどちらが嘘をついているとお考えか。はっきりと宣言をしていただきたい。小さな声を聞く耳を持っているのなら、ウイグル人の悲痛な声に真摯に耳を傾ける覚悟はあるのか。
また、香港のアグネスさんが出所後、将来公明党と会談を求めて来たら、真心のおもてなしで迎える用意はあるのか。もし、このジェノサイド問題が新たな展開を見せ、仮にアメリカや西側諸国が北京五輪のボイコットを表明したら、日本は追随するのか、あるいは中国に忖度して、欧米諸国をお得意の対話で説得して覆させるだけの力量はお持ちなのか、秋の総選挙までに是非回答をご準備いただきたい。
今回の東京五輪にしても、私の立場はニュートラルで、今絶好調のサッカーU24メンバーの試合は見てみたいという気持ちはあるものの、メディアによってデータにバラツキはあるが、50%～90%の国民が中止を支持しており、もはや大きなうねりとなって菅首相と小池都知事が批判の矢面に立っている。公明党はと言えば、私も公明新聞を隅々まで目を通しているが、それぞれの議員が中止にしたいのか決行したいのか、どうにも煮え切らない態度で、いつものお決まりのワクチンの推進や過去の福祉対策を前面に出して誤魔化しているような気がしてならない。
６月５日の公明新聞で石井幹事長は「政府、大会組織委員会、都は、コロナ禍で開催する意義や感染防止対策をどう徹底するか国民に分かりやすく丁寧に説明してもらいたい。」と述べているが、ミスター他人事ではないが、自分たちだって政権与党でしょう。言葉で説明する段階ではなく、決行に突き進むのか、敗戦処理に転換するのか、更にキャンセル基準はどこにおいて決断をするのかと明確に宣言し、動き出さなければ間に合わないだろう。同紙の６月1日付の「北斗七星」では「ましてや、政治目的で反対を叫んでどうする。国民を守り、五輪も成功させる、そこに英知と能力を結集する時だ。（中略）人生をかけて挑む選手たちの姿が、コロナ禍を乗り越える勇気と力になるはずだ。」とあったので、この文章を持って、公明党はオリンピック開催に賛成であるという言質を取らせていただきます。
では、反論させていただきましょう。菅首相以下五輪推進派が「安心安全な感染防止・人流抑制策」と訴えているのは、海外の選手・関係者、日本側の関係者が全てプレイブック通りに奇跡的に動いてくれた場合の話である。なので、大会終了後に感染拡大が起こらないか、爆発するかはどちらになってもおかしくないし、どちらになるというエビデンスも有効とは言えない。
ここで私は２つの問題を提起してみたい。まずワクチンの問題だが、公明党が新聞ではっきりと掲げている７月末までに高齢者への接種完了という公約は、順調に行けば達成できるかもしれない。ただ、申し訳ないがその時期はすでにオリンピックは始まっているのである。そして、これは国民には余り知られていないことだが、もうすでに先月辺りから外国人の五輪スタッフや裏方技師などが次々に入国し始めている。しかし、それを迎え撃つ空港職員はまだワクチンを打っていないのである。皆怖いと震えながらも業務に従事している。その中で政府は変異株流行国からの便を一機あたり１００人に抑制するよう指示を出しているので、仮にMAX８万人が来日するとなると、８００機の航空機が羽田及び成田に舞い降りて来る計算だ。そして、職員のワクチンが１回目が６月２０日から接種開始と言っても、２回目はいつになるのかと考えた時に、丸腰で立ち向かえと言うのか。余りに酷ではないか。
そもそも日本は五輪ホスト国なのに、どうして他国に比べてワクチン入手がこれ程までに遅れたのか。本来なら世界で一番最初に優先的に供給されて然るべきではなかったのか。せめて後３ヵ月早く始まっていれば、世論も少しは前向きになれたかもしれない。それを「コロナワクチンは公明党」とキャッチフレーズを掲げてしまうと、国民全ての年齢層が接種できる段取りが五輪後の感染増までに間に合わなかった場合に、かえって自らの首を絞め、逆効果になることが予測できなかったのだろうか。
そしてもう１つの問題はこのままの感染者数の推移で決行に踏み切った場合、政府の対応に不満が爆発した人間がデモあるいは暴動などの妨害行為に走る可能性がある点である。
有観客となった場合に、観戦に行く人間は賛成派と予想されるので問題はないだろう。懸念されるのは競技場周囲や組織委員会本部周辺であるが、日本の国民性としては血を血で洗う事態まではならないだろうが、不測の暴発が起きた場合には、大会運営に著しい影響を与えかねない。外国人に関しては前歴を有するテロリスト情報がある人間は入国をブロックされるが、何しろ母数が多いだけに、どんな思想を持っている人が紛れ込むかは予測がつかない。
そして重要なのは国民感情である、公明党は「国民を守り、五輪も成功させる。」と二兎を追い、聞こえの言い理想論だけ述べ、反対派の理屈に答えるべきロジックを持っていないが、毎日新聞の報道で大阪の３０代の看護婦が次のようなコメントを載せていた。「疲れ果ててとっくに限界を超えた。不十分な受け入れ態勢の中で多くの方が亡くなっていく状況を目の当たりにし、初めて看護師になった事を悔やんだ。府市は、ずれたコロナ対策とずさんな保健医療体制をしいた責任を免れない。コロナ対策を自治体に丸投げした政府も悪い」「経済を回すなら徹底したゼロコロナを目指すべきだ。変異株の感染力が高いと見込んだ時点で疫学調査を強化し、検査ももっと拡大しなければいけなかった」「混乱の原因は、政治の誤った判断だと思う。知事は府民一人一人の命に向き合うべきだったし、対応を丸投げした医療現場でバタバタ重症化する患者を見に来るべきだった」「いつどこで感染症対応が滞り始めたのか、行政の失敗を検証してほしい。ワクチンの普及も重要だが、変異株の流入に対抗できるよう、保健所の人員を拡充し、検査や疫学調査の体制強化を」と訴えていた。
もうお分かりのように、コロナ患者を受け入れている全国の医師や看護師のメンタルがもう限界に来ている。ここで数万と言う外国人が来日して陽性者が出た場合に、面倒を看るのも彼らである。国連事務総長は今の世界の状態を「戦争である」と表現した。現在東京都では感染者数は減少しているものの、重症者数と死者数は終息を見てはいない。病院で亡くなった患者や自宅待機中に一人暮らしで亡くなった方の遺体を納体袋に入れ、搬送し、火葬して遺骨を家族のもとに届けるという過酷な作業をどなたかがやって下さっているのである。山口代表、その作業を試しに体験してみますか？
そして、世界を見渡すと、平和の祭典を開いている場合ではないという悲惨な現実が浮かび上がって来る。インドでは遺体がガンジス河に流され、ガザでは停戦したと言っても、まだまだ魂に殺戮を受けた庶民や子供たちの叫び声が消えることはない。ブルキナファソの村では４日に１００人以上の住民が殺害された。ミャンマーやウイグルでの苦しみも想像を絶するであろう。アメリカでさえもイエローヘイトと言って、アジア人が偏見によって袋叩きに遭う映像も本当に心が痛む。
今世界が苦渋の生活の中で殺気立っているのが現状だ。その中でどれ程の国の選手が参戦してくれるのか、いまだに計算が成り立たない。都議選まで１ヵ月を切ったが、早く公明党も五輪をどうしたいのか旗色を明確にしないと、投票日には痛手になると思う。福祉対策のアピールだけでは、この経済後退の状況下では焼け石に水で、何も都民・国民の心には響かないであろう。
公明新聞を見ると自らの自慢話と最後の結びが共産党批判というパターンだけで気分が悪くなる。誰だって自慢話と人の悪口しか言わない人間だったら関わりを持ちたいとは思わないだろう。国産ワクチンの開発を急ぐように要請したと言っても、申し訳ないが現場の研究者やベンチャー企業は、言われなくても競い合うように懸命に国産ワクチンとコロナの特効薬の開発を急いでいるのであって、そこに国会議員がのこのこと出かけていって、要望書を手渡している場面を写真でパチリと撮るだけなら誰でもできることだ。それを持って公明党がやった実績として掲げてアピール材料とするのは如何なものか。
皆さん、国民が政府に一番求めているのは何だと思いますか。それは「お粗末な国」から「まともな国」へと進歩することだと思う。昨年一年間のコロナ対策を見て、アベノマスクにせよ、ユースビオの問題にせよ、Go to における赤羽大臣の右往左往にせよ、PCR検査に係る保健所の混乱にせよ、この国は本当に先進国なのだろうか、あるいはこの国にいていいんだろうか、と呆れ返ったのは私だけではないと思う。
公明新聞にはＦ活動をする上で有利な実績をコンパクトにまとめた一覧表が載っているが、それ以上に公明党が不作為、つまりやってくれなかったこと、不正を追及してくれなかったこと、だんまりスルーを決め込んだこと、他人事のように逃げたこと、十分に説明してくれなかったことの方がはるかに大きいということを忘れてはならない。
桜の会や赤木ファイルもそうだが、自民党から河井案里陣営に下りた１億５千万円の内、今現在買収資金として判明しているのが３０００万円前後で、克行氏は「完全に使い切った。１円たりとも買収資金には使っていない」と述べているところからすると、残りの金はどこの何という団体に流れたのか、あるいはどこかの団体のように金庫に入れたまま内密に処分されたのか、そして、創価学会票が土壇場で案里氏支援に翻った理由は何なのか、誰からの要請で学会の誰が支持の決断を下したのか。岸田氏が知らないとなると、二階氏はもう当てにならないし、知っているのは安倍前総理その人しかいないだろう。山口代表は昨年の１０万円給付の時は物凄い剣幕で安倍氏に迫ったが、その時と同じような勢いと覚悟で、連立パートナーとして、命を賭して真相解明を迫る矜持はあるのか。それが国民からの信頼を回復するということであろう。
この１０年で日本の国は世界のリーダーとして成長を遂げたのか。デフレ経済からは脱却できず、もはや日本は完全に経済後退国である。中流家庭だと自称できる家庭がどれくらいいるだろうか。少年たちへのアンケートでも、この国の将来に不安を抱えている。１００年安心年金プランにしても、制度が１００年間、崩壊せずに続くという意味だったらしいが、連れ合いに先立たれて、遺族厚生年金もない老人は貯金も財務に捧げ尽くし、一人分の年金では老人ホームにも入れないし、葬式代すら出せないんですよ。学会本部に行って、入り口の警備員に、「少しでもいいから納めた財務を返して欲しい。」と老婆が泣き叫んで訴えても、彼らは絶対に相手にしないことだろう。
私はこのコロナ禍の若者の意識の変化と閉塞感と失望感で深刻な結婚難と非婚化が劇的に進み、後５０～７０年で日本人はいなくなり、中国の属国化すると読んでいる。もちろん、日本が滅ぶということはその前に当然公明党も創価学会も消失するのが道理である。
いずれにしても、公明党がいくらこれだけ頑張りましたという「努力」という印籠を引っ提げて、友人宅にのこのこ出かけて行って投票を依頼しようものなら、「公明党、オリンピックはどうするんだよ！」と切り返されて、「そ、それはやるんです。」と涙目になって答えるしかなく、傷付いて自信喪失して帰って来るだけである。今も北多摩３区が厳しい、目黒が厳しい、足立が厳しい、何とか知り合いはいないかと「煽り」の言葉が舞っているが、これ以上、友人がいないものはいないのだ。それでも、何とか取っ掛かりがあればと地方から東京に上京しても、危険手当も交通費も出ない、成果がないから居酒屋でヤケ酒をあおってコロナに感染しても、軽症なら「転重軽受ね」と慰められるだけで何の補償もない。もし重症化して不幸にも亡くなったら、「広布に捧げた素晴らしい人生だったね。必ずまた幸せな家庭に生まれ変わって来るよ。」と言葉で称賛されるだけで、そんなハイリスク・マイナスリターンの行為をガッツを持って敢行するのは、もはや古参の昭和世代だけとなっていくであろう。
国民の皆さん、他人の考えに翻弄されてはいけません。もし、旧知の学会員が突然訪ねて来て、公明党のアピールをされたら、「あなたはそう考えるのですね。でも、私は違うのですよ。投票権というのは国民一人一人に与えられた固有の大切な権利です。あなたがその権利を侵害することはできないのですよ。私は自分の信条に従って、しっかりと考え、その固有の権利を行使させていただきます。」と答えて下さい。
最後に全国の学会員に告げます。投票を依頼する自由もあれば、説得してそれを止めさせる自由もあります。
お願いですから、このコロナ禍で皆恐怖に怯えている中を、無差別に戸別訪問をするのは止めて下さい。もうアナログ的な肉弾戦の時代は終わったんです。投票を煽り、頭を下げ、言いたいことだけ喋って去っていく行為は皆迷惑しているんです。もう誰も公明党には入れないんですよ。人の心の中を読む練習をして下さい。
選挙というのは戦ってはいけないんです。戦うのは立候補者と陣営だけで、有権者はじっくりと自分の頭で考えて投票するだけなんです。それが民主主義なんです。どうか目を覚まして下さい。どこどこの選挙区が厳しいというのは、それが民意だということですよね。他候補の票を泥棒しないで下さい。
私は次回以降、公明党の支援活動の実態と創価学会員のダブルスタンダード問題等について発信を連載していきます。
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