おはようございます。akiFXです。（ポンド円もう少しなんですけどね）

ニューヨーク外為市場では、ドルが小幅安で推移。長期金利の落ち着いた動きに反応した。
先週末は米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想に届かなかったことで、１０年債利回りが大幅に低下。この日もわずかな伸びにとどまった。
アクション・エコノミクスのグローバル通貨分析部マネジング・ディレクター、ロナルド・シンプソン氏は「利回りは雇用統計前の水準を大きく下回っており、この点がドル売りを誘ったもようだ」と指摘した。
ドルは通貨バスケットに対し０．２１％安の８９．９４６。ユーロ／ドル０．２３％高の１．２１９４ドル。ドル／円JPY=は０．２３％安の１０９．２６円。
市場は１０日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に注目している。ＥＣＢに関しては、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れペースを性急に落とす考えはないもようだ。

米金融・債券市場では、週内の一連の国債入札をにらみ、国債利回りがほぼ横ばいで推移した。
終盤の取引で１０年債利回りは１．５６７％と、上昇幅は１ベーシスポイント（ｂｐ）未満にとどまった。
財務省は８日に５８０億ドルの３年債、９日に３８０億ドルの１０年債、１０日に２４０億ドルの３０年債の入札を実施。キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、ジャスティン・レデラー氏は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控えていることで、米債券市場が「レンジ相場から脱却できる理由は現時点では見当たらない」としている。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）が短期金融市場における資金吸収のための調節手段としているリバースレポ・ファシリティーの取引額がこの日、４８６１億ドルに達し、再び過去最高を記録。低金利環境の下、手元資金を持てあましている金融機関がリバースレポを利用してＦＲＢに金利０％で資金を貸し出す動きが続いている。
こうした動きは、短期金利に対する圧力になっている。

・ワクチン接種加速しても日本の低インフレ問題は解消せず
・クロス円は数年来の高値圏、円売りの相手通貨の上昇余地に差も
昨年末からのクロス円（ドル以外の対円相場）を中心とした円安基調は、日本の新型コロナワクチン接種の遅れをテーマとした円売りが一巡した後も続く可能性が高い。市場の焦点が各国の金融政策正常化のタイミングに移る中、日本銀行は他の中央銀行と足並みをそろえることができないとみられているためだ。
ブルームバーグ相関・加重通貨指数を見ると、円は年初から７％近く下落と主要10通貨の中で突出して弱い。通貨別では、対カナダドルで11％値下がりし、ポンドやノルウェークローネに対しては約10％、オセアニア通貨やユーロ、ドルに対しては６％超下落している。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、これまでワクチン接種の遅れが円安に効いていた部分はあるが、接種ペースが加速したところで、期待も含め「インフレが非常に低いという根本的な日本の問題がすぐに解消するわけではない」と指摘。「ノルウェーは年内、カナダやニュージーランドは来年利上げの方向に動きそうという中で、日銀の出遅れ感が目立つ」とし、来年に向けても円売り圧力が強い状況は変わらないと話す。
世界の中銀、緩やかだが確実に金融政策の転換を示唆－ただし景気次第
日銀は４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、黒田東彦総裁の任期満了後の2023年度の物価見通しを1.0％上昇とした。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、日銀が黒田総裁任期中の物価目標達成を諦めている中で、日本はワクチン普及で経済正常化が進んでも金利上昇を心配する必要がなく、引き続き「円売りの相手探し」がテーマになると語る。
黒田総裁は先月27日のブルームバーグとの単独インタビューで、日本経済の先行きについて「今年末にパンデミック以前の水準に戻る」との見通しを示した上で、物価目標の２％が遠い中では「日本銀行の強力な金融緩和はパンデミックから経済が回復した後も継続されるだろう」と述べた。
円売りの相手探し
欧州通貨や資源国通貨は対円ですでに数年ぶりの高値圏にあり、通貨によってここからの上昇余地には差が出てくるとの見方もある。
植野氏は、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱に絡む不都合に目が向く可能性があり、経常赤字のポンドより黒字のユーロが需給的にも有望とみる。一方、野村証の後藤氏は、金融当局者の発言がタカ派化している点でポンドはなお有望で、オーストラリア中銀の７月の政策見直し次第では夏場にかけて豪ドルが上昇する可能性があると予想する。
ＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のテーパリング（資産購入の縮小）が視野に入ってくれば、株価と共にクロス円は調整する可能性があり、「年後半は円安の主体が徐々にドル・円に移っていく」とみている。
後藤氏は「新たな変異株の出現などコロナ関連でゲームチェンジャーがあれば別だが、それ以外に円を積極的に買っていくことはない」と指摘。日本の対外直接投資の回復など需給的にも円高がどんどん進む状況はなく、ドル・円なりクロス円なり「ポジション調整などで下がったところをとらえて、押し目買い的スタンスが一番いい」とみている。

・根本的な原因に作用する治療薬は初めて－今後も試験行う必要
・エーザイＡＤＲ終値は56％高、バイオジェン株は38％高で終了
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は米バイオジェンとエーザイが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」を承認した。ＦＤＡが７日、ウェブサイトで発表した。この承認でアルツハイマー病の治療は劇的に変わる可能性がある。
これを受け、７日の米株式市場でバイオジェンは急伸。一時、64％上昇して上場来高値を付けた後、取引が一時停止された。取引再開後、終値は38％高の395.85ドルと、2015年４月以来の高値となった。エーザイの米国預託証券（ＡＤＲ）の終値は56％高の116.03ドル。
アルツハイマー病の根本的な原因に作用する治療薬としてＦＤＡの承認を得たのはアデュカヌマブが初めてで、病状の進行を遅らせる効果があると認められた。ＦＤＡは今回、迅速承認したもので、バイオジェンとエーザイは今後も同薬の効果の確定に向け臨床試験を行う必要がある。
この治療薬はアルツハイマー病患者の脳内に蓄積する有害なタンパク質、アミロイドβ（ベータ）を標的とする。アルツハイマー病の治療では2003年を最後に承認された新薬がなく、これまでの治療薬はいずれも一時的な症状の緩和に寄与しても、根本的な原因に対処するものではなかった。
ＦＤＡは「アルツハイマー病患者にとって、この治療薬の恩恵がリスクを上回ると結論づけた」と発表文で説明した。
一部の研究者は臨床試験でのまちまちの結果を根拠に懐疑的な見解を示しているが、患者擁護団体はアデュカヌマブの承認を後押ししてきた。
バイオジェンとエーザイは、製品名を「アデュヘルム（Aduhelm）」として販売する。需要に対応する能力が医療制度にあるか疑問は残るものの、市場に投入されれば大きな売り上げが見込める画期的新薬になると広く見込まれている。
バイオジェンのミシェル・ボナッソス最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、同社は既に多量の同治療薬のバイアル（薬瓶）を製造しており、ラベルの印刷などが済めば10日から２週間で市場に投入できると語っていた。

・440万ドル相当の「身代金」のうち大半を取り戻した－司法副長官
・ダークサイドには90社以上が被害に遭っている－ＦＢＩ副長官
５月に米パイプライン運営大手コロニアル・パイプラインがハッカーに攻撃された事件で、米政府当局は仮想通貨にして440万ドル（約４億8000万円）相当の「身代金」のうち大半を取り戻したと、モナコ司法副長官が明らかにした。同事件では、米東海岸一帯で石油製品の供給が一時的に滞った。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のアベイト副長官は、法務執行当局は身代金支払いに使われたバーチャルウォレットを特定し、資金を奪還したと説明。コロニアルを攻撃したハッカー集団、ダークサイドには90社以上が被害に遭っていると述べた。ダークサイドはロシアとつながっているという。
モナコ司法副長官は「ダークサイドとわれわれの立場はきょう、逆転した」と表明。重要インフラや知的財産の保護にもっと投資するよう企業に呼び掛けた。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が出資する米建設スタートアップのカテラは６日、米国で連邦破産法１１条の適用を申請したことを明らかにした。
ＳＢインベストメント・アドバイザーズ（ＵＫ）から３５００万ドルの事業再生融資（ＤＩＰファイナンス）を確保したことも明らかにした。
今回の破産法申請は、国外事業には影響がないとしている。
テキサス州南部地区の連邦破産裁判所に提出した文書によると、負債は推定１０億ー１００億ドル、資産は５億ー１０億ドル。
ニュースサイトの「ザ・インフォメーション」は今月、カテラが従業員に事業を閉鎖する計画を伝えたと報じていた。同社は集合住宅の建設コストを引き下げるため、２０億ドル以上の資金を調達していた。
カテラは６日、米国のプロジェクトの多くは解散されると表明。傘下の建設会社リノベーションズとロード・エック・サージェントを売却することも明らかにした。

米アルファベット傘下グーグルは、自社の世界での広告事業に関し、独占的な立場を悪用しないように事業を改革すると明らかにした。フランス当局との画期的な和解で、独占禁止法規制当局の圧力に初めて屈した。
今回の和解を受け、出版社にとって有利な方向に広告事業の均衡を取り戻すことができるとみられる。出版社はインターネット時代の到来前に広告事業を支配していたが、グーグルや交流サイト最大手の米フェイスブックが急速に力を伸ばす中で影響力を失ってきた。
７日に発表された和解は、グーグルが売り上げの大部分を占める巨大な広告事業の変更に合意した初めての事例だ。また、グーグルには２億２０００万ユーロ（２億６８００万ドル）の罰金が科された。
フランス競争当局によると、和解の取り決めにより、グーグルは広告管理プラットフォーム「グーグルアドマネージャー」と、競合の広告サーバーや広告スペースの販売プラットフォームとの取り決めを改善する。一部の変更は２０２２年第１・四半期までに実施し、グーグルは上訴しないという。
世界の多くの出版社が、何年にも及ぶ大量のデータが成功の鍵となってきたＩＴ大手企業の広告事業のあり方を批判してきた。
グーグルは「今後数カ月間にわたってこうした変更の試験と開発を続けた後で導入していく。一部は世界的に展開する」と述べた。
フランスのルメール経済・財務相は和解を歓迎した。「グーグルが自社の広告技術をえこひいきしてきたことで、広告収入に大きく依存している出版社が打撃を受けてきた」と指摘し、「深刻な影響を与える事業のあり方であり、公正な措置を施した」とコメントした。

口座開設お願いします！　※Akiもトレードアイランドに参加していたこともあります。

10:30　豪NAB企業景況感（5月）
14:00　日本景気ウォッチャー調査（5月）
17:00　イタリア小売売上高（4月）
18:00　ユーロ圏ZEW景況感指数（6月）
19:00　米NFIB中小企業楽観指数（5月）
雨宮日銀副総裁、講演
22:00　ホールデン英中銀委員、講演
23:00　米JOLT求人（4月）

中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会（10日まで）
米アップル世界開発者会議（11日まで）

口座開設お願いします！　※Akiもトレードアイランドに参加していたこともあります。
ここまで見て頂きありがとうございました。　※よければ下の欄からコメント書き込んでください（当プログにつきましてYoutubeチャットコメントで貴重なご指摘を受けました。今後改善していきたいと思いますので今後とも当プログコメントおよびYoutubeのチャットコメントの方よろしくお願いします。－スタッフより）