このように、法人口座で投資信託を保有し、投信の確定益が法人の赤字を少し上回るように調整して売却することで、個人口座で投信を保有したときに払わなければならない投信の売却益×20.315％の譲渡所得税を払わずに済むという絶大なメリットを享受できます。
しかし、法人を新たに作り、維持するにはコストがかかります。
今回は、そのコストを正確に出してみます。
1番目のコストは、株式会社の新規設立時にかかったものです。
具体的には、次のコストがかかりました。
●合計 21万0480円●内訳
行政書士（登録免許税を含む） 15万4480円
公証人 5万1980円
法務局（登記簿、印鑑証明書代） 3300円
代表印 720円
行政書士に15万4480円を支払っていますが、このうちの15万円は登録免許税ですので、純粋な行政書士報酬は4480円にすぎません。
行政書士に4480円を払うだけで全ての書類を作ってくれ、法務局や公証人との事前折衝までしてくれました（私は、指定された日時に代表印と公証人手数料を持って公証人役場に行き、公証人からもらった書類を行政書士に郵送しただけです）。
株式会社ではなく合同会社であれば登録免許税が15万円から6万円に減り、公証人の認証手続が不要になるため、合計で14万円ほど安くなります。
しかし、
合同会社の役員は出資者に限定されます。そのため、妻や子供を非常勤役員にして給与所得控除の範囲内で役員報酬を支払う技を使うには、妻や子供を出資者にしなければなりません。また、第三者を非常勤役員にすることも難しくなります。
合同会社にして節約できるのは最初の14万円にすぎないことから、私は、身内を気軽に非常勤取締役にするため、株式会社を選択しました。
※法人を設立した後は、株式会社も合同会社も維持コストは全く同じです。ただし、役員の任期の上限が合同会社は無期限、株式会社は10年のため、株式会社は10年ごとに役員の登記変更をしなければならず、その際は
1万円（取締役が何人でも1回の申請書で申請すれば1万円）の登録免許税がかかります。
役員の変更登記をしないと登記官による職権解散のリスクがありますので、役員の変更登記は必須です。
2番目のコストは、
（1）
法人住民税（均等割） 年額7万円（2）
税務会計ソフト代（税理士いらず） 新規購入時1万6500円、2年目以降は年5500円となります。
まず、年額7万円の法人住民税です。
均等割ですから、法人の所得にかかわらず、赤字のときでも発生します。
つぎに、税務会計ソフトについてです。
税理士に依頼せず自分で法人税の申告をするためには、経理ソフトと申告ソフトの2種類のソフトを用意する必要があります。
私が利用している「税理士いらず（
http://www.z-irazu.jp/）」は、経理ソフトと申告ソフトが一本化されたもので、これ1本で全てが完結するというものです。私が調べた限りでは、1本で全てが完結するソフトは「税理士いらず」しかありません。
「税理士いらず」の説明文によると、法人税の税務申告の書類一式がプリントアウトできるそうですが、私はまだ第1期決算期の最中ですので、本当にうまくできるかは分かりません。
3番目のコストは社会保険料です。
社会保険料とは、健康保険＋厚生年金のことです。
毎月の役員報酬の金額に応じて金額が決まります。各都道府県によって金額が違いますが、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou9gatukara/東京都では、報酬月額6万3000円未満だと、
健康保険 6762円
厚生年金 1万6104円
の合計2万2866円がかかります。これは月額ですから、年額では
27万4392円となります。
さて、ここまでをまとめます。
まず、1番目のコスト21万00480円＋役員の変更登記の登録免許税1万円ですが、法人を10年は維持すると仮定し、年コストは2万2004円とします。
つぎに、2番目のコストも、1番目と同様に考えて、年コストは7万6600円とします。
そして、3番目のコストは27万4392円です。
これらを合計すると、
法人の維持コストは年37万2996円となります。
ただし、これには社保が含まれています。つまり、法人の役員になることで、国民健康保険料（市町村によって異なる）や国民年金保険料（全国一律）の支払いを免れるという利益を受けていますので、これを考慮する必要があります。
私が学生時代に住んでいた東京都文京区を例にすると、文京区の40歳以上の国民健康保険料は6万8400円です（後述しますが、収入状況に応じてこの金額から法定減額されます）。
https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/kokuho/hokenryou/keisanhouhou.htmlまた、国民年金保険料は、1年分を前納したとして年額19万4960円です。
そうすると、国民年金保険料を全額支払っている人は10万9636円、全額免除申請している人は30万4596円の維持コストで法人が持てることになります。
ただし、役員報酬を月額4万5800円（年額54万9600円。給与所得控除55万円の範囲内にするため）にすると、その20.315％＝11万1651円の譲渡所得税を支払わずに済んだことになりますので、国民年金保険料を全額支払っている人は損はしないことになります。
しかし、苦労して法人を作って維持して収支トントンでは意味がありません。
ベンツを買って社用車にする目的がない人でも、妻を非常勤取締役することで、このようになります。
●役員報酬
本人 月額10万円（給与所得控除55万円の控除後は、年額65万円）
妻 月額4万5800円（給与所得控除55万円の範囲内のため、無税）
※妻を社保の扶養から外さないためには、妻の役員報酬を本人の役員報酬の半額未満にする必要があります。
●社保
月額2万9360円×12か月＝
35万2320円→妻は無料（年金も、自動的に国民年金の3号被保険者になります）。
●支払わずに済んだ国保料（文京区）
夫婦だけ（いずれも40歳以上とします）だと、6万8400円×2人分＝13万6800円。
子供が2人いると、5万2800円×2人＝10万5600円が加算されるので、24万2400円。
ただし、世帯収入が33万円（年収）のときは7割減額されるので、
夫婦のみだと4万1040円、
夫婦＋子供2人だと7万2720円。
●支払わずに済んだ譲渡所得税（投信の確定益×20.315％）
（1）役員報酬（本人）
120万円×20.315％＝24万3780円
（2）役員報酬（妻）
54万9600円×20.315％＝11万1651円
（3）社保の法人負担分（2分の1）
17万6160円×20.315％＝3万5786円
（4）小計
39万1217円まとめてみます。
●法人の維持コスト
45万0924円●法人を作ることで浮くお金
夫婦のみだと43万2257円、
夫婦＋子供2人だと46万3937円（ただし、国民年金保険料はカウントしていない）
となります。
夫婦のみだと若干（1万8667円）損をしますが、夫婦2人分の国民年金保険料19万4960円×2人＝
38万9920円を支払わずに済んでいます。
また、国保だと、7割減額の基準（世帯年収33万円）を気にしなければなりませんが、社保であれば住民税非課税世帯の収入要件を注意するだけで済みますので、気が楽です。
【参考】
文京区では、本人だけ35万円、夫婦91万円、夫婦＋子供2人161万円までであれば住民税（均等割）は課税されません。
役員報酬が月額10万円のときに給与所得控除55万円を差し引くと65万円になることから、扶養家族が1人いれば住民税（均等割）は非課税となります。
また、ベンツを法人名義で購入すると、その購入代金や維持費の20.315％の譲渡所得税を支払わずに済むことになります。
仮にベンツの購入金額を800万円とし、10年乗るとすれば年額80万円となります（車の耐用年数は6年のため、6年乗るとすれば133万円です）。
さらに、車の任意保険料（年額16万5640円）やヤナセに支払う維持費（車検費用込みで6年間で70万4268円のため、年額12万円）を考慮すると、年額108万5640円となります。
したがって、108万5640円×20.315％＝
22万0547円がベンツを法人名義で買ったことで支払わずに済む譲渡所得税（年額）となります。
※減価償却は定率法（0.333）が適用されるため、最初の3年間でおよそ70％分を損金にすることができます。
法人名義で新車を購入し、3年後に代表者に簿価（減価償却残高。購入価格の30％）で売却することを繰り返すと、簿価が時価に等しいことが前提ではあるものの、非常に興味深いことになります。
なお、ベンツは値落ちが激しいことから、3～4年もすれば時価は購入価額の3割を切りますので、「低額譲渡→時価との差額がボーナスとして扱われて課税」という事態を避けることができます。
ここまで読んだ人は、次のような感想を抱くかもしれません。
苦労した割には、たいして得をしていないよね、と。
しかし、法人を作らなければ、我々夫婦は国民年金の全額免除で半額しか支給されなかったところ、法人を作ったおかげで2人分の満額の年金が手に入ることになります。
保険料ベースで言えばこの価値は38万9920円ですが、半額支給が全額支給になっただけですので、実質的には半額の19万4960円の価値かもしれません。
また、株式会社を作ったことで、単なる無職から「代表取締役社長」（会社役員）にランクアップすることができました。
アーリーリタイアすると、世間の風は事前に想定していたよりも冷たいです。金銭的な負担なく、余計な軋轢でストレスを感じるリスクを回避するツールとして株式会社を利用することができます。
さらに、これは研究中の課題ですが、私がボケる前に資産管理を法人に委託しておけば、ボケた後に成年後見人が選任されずに済むのではないかと考えています。
資産家がボケると、裁判所は弁護士を成年後見に選任するため、私の財産が知らないおっさん（弁護士）にいいようにされた挙句、月額5～6万円の報酬を持っていかれてしまうリスクがあります。
そこで、事前に法人と信託契約を締結して法人に財産管理を委ね、共同代表取締役にした子供と信託契約を締結して法人の議決権行使を子供に委ねておくことで、何とかならないかと思っているところです。
最後に、私が想定している法人の年間経費は303万円です。
内訳は、私の役員報酬120万円、妻の役員報酬55万円、社保半額18万円、社用車110万円となります。
これを期待リターン年5％で賄おうとすると、6000万円が必要です。
社用車分を抜いても年額200万円が必要ですので、役員報酬を増やしたり社用車を買ったりするのは、たわら先進国株の運用益をためた後の話になります。そのため、私の今年の役員報酬は月額4万5800円であり、妻は非常勤取締役にしていません。
月額4万5800円の役員報酬であれば、給与所得控除55万円の範囲内であるため、私個人の所得税や住民税は課税されず、法人がずっと赤字で終わったとしても損はしないと考えて、この金額にしました。
とはいえ、社保（国保分を差し引いた残額）と法人住民税の合計額25万円のコストは継続的にかかるため、ずっと赤字では困ります。
そのため、私は、個人で請けていたバイト先との業務委託契約を法人で請けることにして法人の売上げを作ることにしたものの、コロナショックの暴落の波にうまく乗れたことで当初の想定をはるかに超える含み益が発生していますので、第2期決算期では役員報酬を増額できそうです。
※個人口座のたわら先進国株を売却し、同日同額のたわら先進国株を法人口座で買い直していますので、私が儲かったわけではなく、個人口座で発生するはずだった含み益をタイミングよく法人口座に移し替えただけのことになります。
コメント
これは今はもう認められない可能性が高いです
今の国税の方針的にこれが認められる可能性は限りなく低いです。
法人に顧問税理士（まともな）をつけていれば、ほぼ十中八九、
今ではこれ、税理士から辞めてくださいと言われる案件です。
身内の役員は、今それくらいに厳しいです。
誰が見ても、合理的である必要があります。
役員にする奥様が、
役員にする必要性が認められないはずです。
扶養範囲におさまる給与であるというのが1つと、
過去の経歴と今の業務実態がかけ離れていたり、
そもそも給与に見合う業務を行ってないというのが
まぁ見ればわかるというのが理由ですね。
だいたいこういう場合、代表の人は
○○をしてもらってるという理由を述べるのですが
例えばですが、
資産運用のスペシャリストであったりするなら、
そのアドバイスなどのためにという論理は、
事業内容と、奥様を役員にするメリットというのが
成り立ちますので、一応はギリギリ破綻せずに
節税目的だろうけど、論理的にもおかしくないから
まぁ成り立つかとは思いますが、
そうでない限りは完全な節税目的としてまずアウトと判断されます。
また、多くある税務処理を手伝ってもらうという名目であれば
月額4万以上出すなら、外部のプロに出せるレベルです。
その外部のプロ中のプロに依頼をせずに、
奥様に依頼する、誰もが納得できる理由が必要になりますので、
これもまず今は不可な理由になってしまいます。
その他多くあるのが、
定例会議を開いて実績作るといったことや、
何かしたことでの履歴を作って業務履歴とするといった
何かしたことにする系で対処しようとする人がいますが
これも同じで、身内を役員にして、その人である必要性が
合理的で誰もが怪しいけどまぁ論理は破綻してないなと
そのレベルまでいかないと、節税目的でしょとOKになりません。
それくらい、身内を役員にするというのは
今では国税にとっては美味しい餌にしかなりません。
しかも男爵様はブログをされてるので、
このブログに既に節税目的であるというのが明確に書いてるため
おそらく調査の際には、これ全部プリントアウトして
この時、設立時こうかかれてますよね。と突きつけられ
逃げ道がなくなるのが目に見えます。
(当然、気持ちが変わったなどの言い訳は通じません）
著名ブロガーなので、逆に言えばそれだけ
やっかみというか嫉妬もされているであろうことから、
まず間違い無く、既に税務署などに密告なども
されている可能性が高いでしょうしね。。。
(実際に、調査にくる理由に第三者の報告からも多いです）
今の税務署は、ブログやTwitterなどは
当然ながら全部目を通してると思った方がいいくらいです。
自分の知人も、ツイッターに○○買った！と上げてたものが
調査の時に、全部見てるんだぞと言わんばかりに、
これが呟いてた○○ですかー。いいですねーと会話で出されて
あ、全部見られてるんだなと悟ったと言ってました。
今はまだ自分だけ役員で、
奥様役員や社用車などされてないという事なので
今は大丈夫ですが、身内を役員などにして
役員報酬を支払うことになった場合、
まず、調査の際に真っ先に突かれて取られる内容です。
自分も代表運営者ですが、
妻を役員、親を役員、兄弟姉妹を役員、
もしくは兄弟の専業主夫をしている妻を役員にすることで
節税を考えましたが、税理士事務所から無理ですと
即断で判断を食らいました。
今の税務調査では、まず認められないという理由でした
よほど調査にきた担当が、新卒で経験積むためとか
そういうレベルの調査でない限りは、
現状の税務署や国税の方針的に認められなくなっていて
その可能性に賭けるくらいでないとやるメリットがないです。
社用車も、事業はいわば節税目的の会社のため、
車が必須な事業ではないかと思いますが
事業100％であれば、完全な棲み分けが必要になりますし
そうなると、単に無駄な社用車になるので、
おそらくは事業車とプライベートでも兼用という
そんな利用例になってくるのかな？とも思います。
そうなると、社宅のように自分から法人に対して、
使用料として支払いが発生してくるかなと。
3割なのか5割なのかなど、このあたりは
どこまでプライベートで使うのかで変わってきますし
そうなると、今度はこれは事業、これは私用といった
運行記録やそういったのも取らなきゃいけなくなります。
そして使用料の支払いですが、
ベンツなど高級車で高額になればなるだけ、
自分が法人に支払う額も増えてしまいます。
当然、法人はそれを雑収入として上げなければいけないため
高級車であれば、ちょっとした売上にはなるかもしれません。
ざっと目を通した限りでしかないのですが
税務処理の方法というかルールなどが、
かなり昔のルールで考えておられるような気がします。
本などでこれなら大丈夫！とかを鵜呑みにしてるパターンや、
もうそれらは否認されるようになってるよパターンなど
そういったのが、あまり考慮されてないかなーと。
自分も独立して事業を営んで10年以上経ちますが
10年前と今では、税務の緩さといっていいかわかりませんが、
今までOK（暗黙で許されてた）だったのがダメになってきた
こういうのは、本当にこの数年で一気に増えてきてる気がします。
一昨年か昨年のプラチナフェニックス保険の事件も衝撃でしたが
実際、今の税務関連も同じように、抜け穴というか
節税目的「だけ」というのは、非常に取り締まりが厳しくなってます。
法人化の際にも、きちんとした税理士を付けたりせず
書士にのみ依頼しての法人化かと思いますので、
今の税理士なら、限りなく難しいと口を揃えて言うくらいの内容ですので
いまいちど、考えておいた方が良いかなと思います。
まぁ調査って運でしかないので、
10年経っても運良く調査にこないという人もいなくはないかもですが
法人化してそれはまずあり得ないので、3～5年後くらいに
調査にきて、ガッツリやられないためにも、
ちゃんと1度はプロに見てもらった方が良いような気もします。
2020/11/16 10:07 by とある法人代表者 URL 編集
No title
ご指摘のとおり、単に節税目的だけで身内を非常勤取締役にするのでは否認されるリスクがあります。
しかし、節税目的で身内を非常勤取締役にしている法人は世の中に無数に存在するため、節税目的だけにとどまらない合理的な理由（身内を経営判断に参画させる必要性）があるかどうかが重要であると考えています。
税務申告が自らが行った税務処理の事実の申告である以上、事後的に税務当局との見解の相違が発生する場面もひょっとしたらあるのかもしれませんが、コミュニケーションの過程で互いに法的根拠を主張しあい、最終的に相互理解の形成に至ることができればよいのではないでしょうか。
2020/11/16 11:05 by たわら男爵 URL 編集
No title
お伝えしたかったのは大量に身内を役員にしてる人がいますが、昨今それらが認められなくなってきているというのをお伝えしたかっただけです。
10年前なら余裕だったのが数年前からはとことん許されなくなってきたという感じです。
イメージしやすくいえば、
今までは交通事故や飲酒運転を重点的に取り締まってたまにシートベルト未着用とかを取り締まってたけど、
今は、自転車の信号無視レベルでも、おかしなところはちゃんと取り締まるようになってきた。という感じのイメージでしょうか。
ただこれも運で、
飲酒運転してても、バレなければしてない事になりますし、
たまたま1回だけ信号無視したのが見つかれば、違反者になりますし、調査も運でしかないです。
ただ正直なところ、
男爵様の内情では合理的な理由として説明できる箇所がかなり無いというか
作らなければいけないので、すぐバレてしまうだろうなというのが経験則から思ったので自分が税務署側だったら、突っ込み所が満載だなーと思った次第でした。
身内の場合、整合性取るために身内に対しての聞き取り調査が入る事もありますし
税理士入れないので決算書も自分で作るとなると、決算書に税理士確認印がないことになるので税務署からすれば、
・顧問税理士が不在
・スタッフがいない身内だけの法人
・節税目的に見える赤字法人
という、まってました案件になるのでは？と思った次第です。
法人運営してたり税関連を本業とされてる方なら同じような事を思ってるんじゃないかなと思ったため、
調査にくるとしても数年後とかになるかと思いますので、その時に法人化しない方が得だったじゃないかとならないといいなと思って書いたまででした。
2020/11/16 11:30 by とある法人代表者 URL 編集
No title
＞お伝えしたかったのは大量に身内を役員にしてる人がいますが、昨今それらが認められなくなってきているというのをお伝えしたかっただけです。
それぞれの役員ごとに経営判断に参画させる必要性があることを合理的に説明できないとまずいのでしょうね。
＞男爵様の内情では合理的な理由として説明できる箇所がかなり無いというか作らなければいけないので、すぐバレてしまうだろうなというのが経験則から思ったので自分が税務署側だったら、突っ込み所が満載だなーと思った次第でした。
一応の理屈です。
私の経験から見ると同族で支配している一族の資産管理会社については、実質的に役員がほとんど何もしていなく形式的に取締役会議事録のサインをしている場合でも、過大役員報酬の指摘がないケースがありました。私見ですが、資産管理という側面から役員報酬が役員全員（株主＝役員のケース）が共有している財産の分配という面もあること、役員それぞれが自分の持ち株数で按分された資産について権利があり、いつでも発言できるということもあり税務調査ではよほどのことがない限り指摘してこないのかもしれません。
http://tk-tax-accounting.com/%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E5%8B%A4%E5%BD%B9%E5%93%A1%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E8%A6%AA%E6%97%8F%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%A0%B1%E9%85%AC%E3%81%AE%E7%A8%8E%E5%8B%99%E4%B8%8A/
いずれ子供に承継させる家族の財産を家族みんなで管理し、管理に対する貢献度に応じてみんなで報酬を分配するというのは、家族を非常勤取締役にする合理的理由の一つになるのではないかと考えています。
2020/11/16 12:39 by たわら男爵 URL 編集
No title
自分も不動産用の法人を作ったのですが、そこで同じような目的でｊ投資信託を購入したいと考えています。
以前ブログで
＞登記の目的欄に入れておかないと資産管理事業をすることができなくなるため、絶対に記載しておく必要があります
とありましたが、自分の目的欄には有価証券の売買などは書いてあるのですが、資産管理事業について書いていません。
この場合、どういった不都合が生じるのか教えて頂いてもよろしいでしょうか？
よろしくお願い致します。
2020/11/19 15:02 by ぷー URL 編集
No title
＞自分の目的欄には有価証券の売買などは書いてあるのですが、資産管理事業について書いていません。この場合、どういった不都合が生じるのか教えて頂いてもよろしいでしょうか？
法人は定款に記載されたことしかできませんので（目的外行為は法的に無効となります）、法人でやりたいことは全て定款に明確に記載しておく必要があります。
ただし、法人の行為を法的に無効とすると、法人の行為を前提に活動をした様々な関係者に迷惑をかけることになるため、最高裁はできるだけ有効にする方向で解釈しています。
「法人の行為が当該法人の目的の範囲内に属するかどうかは」「その行為が法人としての活動上必要な行為でありうるかどうかを客観的、抽象的に観察して判断すべきものである」
この意味は、「細かいことをごちゃごちゃ言うな。とにかく有効なんだよ」ということです。
というわけで、法人が定款に記載した目的の範囲外の行為をすると法的に無効になるわけですが、法人が投資信託を売買するときにその行為の有効無効が争われる事態になることは通常想定できませんので、私ならば定款変更せずにそのまま行きます。
ただ、これは私ならばそうするということであって、法的に正しいかどうかは保証できませんので、ご自身の判断と責任でご判断ください。
2020/11/19 19:40 by たわら男爵 URL 編集
No title
資産管理事業と書いてあった方が安心だが、定款変更してまで加えるかというと。。。
ということですね。
今後顧問税理士がついたら、その時にも相談してみます。ありがとうございました。
2020/11/20 09:40 by ぷー URL 編集
No title
＞資産管理事業と書いてあった方が安心だが、定款変更してまで加えるかというと。。。
ということですね。
そうですね。
＞今後顧問税理士がついたら、その時にも相談してみます。
税理士は分からないと思いますが、顧問税理士であれば相談しても相談料がかかることはないため、一応聞いてみてください。
2020/11/20 18:01 by たわら男爵 URL 編集