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意外とかかる建売住宅の購入時に必要な諸費用について

意外とかかる建売住宅の購入時に必要な諸費用について



注文住宅よりも費用を抑えられ、また入居までの期間が短いなどのメリットがある建売住宅ですが、購入時には意外と諸費用がかかるものです。建売住宅だから安く購入できると思っていたら、諸費用でかなりの金額が必要になったということも珍しくありません。では、建売住宅の購入時には具体的にどのような諸費用が必要なのでしょうか?


建売諸費用とは?

建売住宅の購入時に必要な諸費用とは、物件の購入価格以外にかかる費用のことを指します。仲介手数料の有無や火災保険の内容などさまざまな要素によって金額は変わりますが、大まかにいうと購入価格の6%~8%が諸費用の目安です。例えば、購入価格が4,000万円の場合は240万円~320万円かかることになります。仲介手数料が無料だった場合は3%~5%の120万円~200万円がおおよその目安です。このように、仲介手数料があるかないかで大きく変動しますが、建売住宅の購入時には基本的に数百万円の諸費用がかかります。


契約時に必要な諸費用

手付金

購入時には、手付金を購入金額の一部として物件の販売会社に支払います。多くの場合は、購入価格の5%~10%です。

印紙税

売買契約書や住宅ローンの契約書を作成する際にかかる税金です。取引価格によって金額は変わりますが、1000万円超~5000万円以下の物件の場合は2万円(2020年3月31日までに作成された売買契約書に関しては1万円)となります。

仲介手数料

物件探しの際にさまざまなサポートを行ってくれる不動産会社に対して支払う手数料です。仲介手数料の上限は(取引価格×3%+6万円)+消費税となります。

固定資産税

土地や建物に対して毎年かかる税金です。土地の公的価格や建物の価格から固定資産評価額を自治体が算出し、その評価額に標準税率1.4%をかけて計算されます。

移転登記費用(登録免許税、司法書士費用)

建売住宅の購入時には土地と建物の所有権移転登記が必要で、この移転登記の際に登録免許税という税金が課されます。多くの場合は購入価格の1%以内の金額です。また、移転登記の手続きは非常に専門的なため、一般的には司法書士に依頼します。司法書士への報酬としては20万円ほどが目安です。

住宅ローン決済時に必要な諸費用

仲介手数料(残金)

仲介手数料は契約時に半分支払い、物件の費用を支払うときに残りの分を支払うことが一般的です。

住宅ローン借入費用

住宅ローンの借入時には保証会社を利用することになり、ローン保証料として借入金額の2%が必要です。またローン手数料として3万円かかります。そのほか、ローン事務代行手数料として数十万円請求されることもありますが、住宅ローンの手続き自体は誰でもできるため節約可能な費用といえます。

火災保険、地震保険

火災保険や地震保険は、保障内容や期間によって金額が大きく変わります。10年の一括支払いで20万円~50万円ほどが目安です。

引き渡し以降に必要な諸費用

物件の引き渡し後、実際に生活を送るにはさまざまな諸費用がかかります。まず引っ越し代、家電や寝具などの家財購入費、テレビの電波を受信するアンテナの設置、バルコニーのルーフ設置、カーテンなど何かと必要なものが多く数十万円はかかるでしょう。

諸費用の相談はリビンにおまかせ

ご紹介したように、建売住宅の購入時には物件価格以外にも多くの諸費用がかかります。その中でも仲介手数料は100万円近くになることもあり、諸費用の大部分を占めている費用です。その点リブランでは、不動産の購入時の仲介手数料を最大無料にして取引させていただいております。また、仲介手数料以外の諸費用に関しても抑えられるようできる限りお手伝いします。建売住宅の購入時にはお気軽にご相談ください。

おわりに

建売住宅は注文住宅と比較すると費用を抑えて購入できることがメリットですが、仲介手数料、各種税金、移転登記費用、ローン借入費用など多くの諸費用が必要です。仲介手数料については無料にしている不動産会社もあるため、節約したいと考えている方は諸費用を抑えられる不動産会社を選んでみてはいかがでしょうか。

記事の更新日:

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