介護サービス事業所・施設向け新型コロナウイルス感染対策関連情報
介護サービス事業所・施設(以下「介護事業所等」という)の皆様に、新型コロナウイルス感染防止対策に関する県の取組や介護事業所等に対する留意通知の掲載など、必要な情報を共有するためのホームページです。介護事業所等への支援策も詳細に記載しいます。
1 兵庫県内全域に緊急事態宣言が令和3年6月20日まで再延長されています。引き続き、感染防止対策を厳重に徹底した上での介護サービスの提供の継続をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、緊急事態宣言の期間については5月31日までに延長されていましたが、今般、その期間が6月20日までに再延長されました。介護サービス事業者の皆様には、日頃から懸命な努力をいただいていますが、高齢者施設等でのクラスターも少なからず発生しておりますので、別添の令和3年5月28日兵庫県高齢政策課長通知(PDF:535KB)に御留意の上、引き続き、感染経路の遮断(手指消毒、マスク着用、換気の徹底)及び感染防止対策を厳重に徹底した上での事業の実施、継続をお願いいたします。
【関連情報】
兵庫県看護協会の協力により実施している新型コロナウイルス感染症の防止に向けた取組みをご活用ください。
公益社団法人兵庫県看護協会のご協力により、新型コロナウイルス感染症の防止に向けた取組を行っていますので、積極的にご活用ください。
2 新型コロナウイルス感染関連の県通知・厚生労働省事務連絡を参照ください。
(1)緊急事態宣言・休業要請関連
(2)感染防止対策関連
(3)協力依頼通知関連
(4)厚生労働省事務連絡(介護保険最新情報)関連
- 厚生労働省が発出する事務連絡通知については、厚生労働省ホームページ(介護事業者等向け)、又はWAMNET(介護保険最新情報)(外部サイトへリンク)を参照ください。
- 厚生労働省ホームページ「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」(外部サイトへリンク)では、感染症対策関連の手引きや、業務継続計画(BCP)策定に向けたガイドライン・研修動画等が掲載されていますので、業務の参考にご活用ください。
3 新型コロナウイルス感染防止等に向けて様々な取組を進めています。施策のご活用・ご協力をお願いします。
県では、感染防止や介護事業所等での感染が発生した場合に備え、次のとおりの取組を進めています。
(1)感染防止に必要な衛生材料を確保します。
介護事業所等での衛生材料を確保するため、県において必要な衛生材料を一括して購入し、政令市・中核市を含め、定期的に県内の介護事業所等に配布しています(※)。
- ※介護事業所等が購入した衛生材料の費用に対して補助する仕組みではありませんので、ご注意ください。
- ※衛生材料の配布等については、衛生材料の配布等はメールでの連絡が基本となりますので、ご注意ください。
- ア マスクの配布
県で購入するマスクや県へ寄贈いただいたマスクは、県が実施する介護事業所等への調査結果等を踏まえながら、配布いたします。
- (注)厚生労働省事務連絡に基づき、マスクの使用については以下ア及びイのケースがそれぞれ想定されています。
- (ア)社会福祉施設等で濃厚接触者等に対して支援を継続する場合にはサージカルマスク
- (イ)上記(ア)以外のケースについては、原則として一般用マスク(布製マスク、使い捨てマスク等
- ※上述の仕組みにより県から配布させていただいているマスクは、イのケースでの使用を想定しているものです。なお、アのような状況でサージカルマスクが不足する場合には、県が保有する資材の提供を検討しますので、下記のウをご参照ください。
- イ 手指用消毒エタノールの配布
県では国の優先確保スキームを活用して、県が直接購入した手指用消毒エタノールを定期的に配布しています。
※登録等の回答がない介護事業所等へは配布できませんので、ご留意ください。
- ウ 介護事業所等での感染発生の場合に備えたゴーグル・ガウン等備蓄・配布
介護事業所等の利用者で新型コロナウイルスに感染した者が発生した場合で、感染した利用者等に介護サービスを継続していただくためには、使い捨て手袋、(サージカル)マスク、ゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等の使用が必要(PDF:2,772KB)となりますので、こうした介護事業所等での感染が発生した場合に備え、一定量の衛生材料を備蓄しています。
本衛生資材の配布については、基本的に各施設・事業所等で感染者等が発生した場合の配布としていますが、例えば、訪問系サービスの事業所の職員が濃厚接触者等の訪問する際にも配布することも検討しますので、個別のケースに応じて、下記記載の高齢政策課メールアドレスにて御相談いただきますようお願いいたします。
(2)介護施設等でクラスターが発生した場合、介護職員等の応援・協力スキームに基づき、当該施設等を応援します。
- ⇒ 協力施設・事業所一覧表(PDF:104KB) (令和3年6月3日現在)
- ※応募いただいた施設・事業所の皆さまには改めて深く御礼申し上げます。
- ⇒ 事案が発生した際に円滑にサービスが確保できるよう、派遣に必要な経費については、下記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス 継続支援事業」で補助するとともに、本協力スキームにより応援施設いただく応援職員1人あたり1日につき13,000円の協力金を支給いたしますので、積極的にご協力をお願いいたします。
(3)介護施設等でクラスターが発生した場合に「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」で支援します。
利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等や、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用(かかりまし費用)が生じた場合、その費用の一部を支援します。
なお、本事業はいわゆる休業補償制度ではありませんので、ご留意をお願いします。
- 補助対象経費については、こちらの;令和3年度補助基準額表(PDF:158KB)をご覧ください。
※令和2年度と比べ、対象経費が明確化されていますので、ご留意ください。
- 感染者が発生した場合や濃厚接触者に対応した場合に限られます。
該当事例が発生した場合は、まずは下記まで個別にご相談ください。
- 補助対象期間は、事業所等での感染者の発生が判明した日(濃厚接触者へのサービス提供開始日)から終息日(終了日)までの期間となります。
※政令市・中核市に所在の事業所については、政令市・中核市担当課までお問い合わせください。
(4)施病床ひっ迫等によりやむを得ず施設等内療養を行った高齢者施設等に対して支援します。
高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、入院又は宿泊施設での療養が原則となっていますが、病床がひっ迫している場合には、やむを得ず、施設等内での療養(入所継続)をお願いせざるを得ない場合があります。
こうした場合には、感染した入所者に対して医師等による適切な健康管理が必要となりますので、必要な経費を支援(PDF:103KB)するために、で県から業務委託方式(感染した入所者1人あたり25万円(上限))で支援しています。
- ※対象施設:特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅
- ※同時に、上記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業(施設内療養者1人あたり15万円を含む)」による補助も受けることが可能です。
- ※該当事案が生じた場合(政令市・中核市に所在施設等も対象)の手続きについては、下記まで個別にお問い合わせください。
(5)感染者が自宅待機中に必要とする介護サービス提供に対して支援します。
感染された高齢者が介護介護サービスを受けながら自宅待機される場合には、該当する施設での健康管理や在宅での護サービスの継続が必要となります。感染した在宅の高齢者に介護サービスを提供する事業所等への協力金等の支給(PDF:153KB)を行っています。
- 介護サービス事業所等を利用している感染高齢者への対応
既利用事業所等による介護サービスの継続や代替サービスの実施が容易となるよう、利用者への訪問日数に応じて、当該事業所等に協力金を支給(1日につき訪問介護:38千円、訪問看護:52千円、居宅介護支援:43千円)します。
※同時に、上記(3)の「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業による補助も受けることが可能です。
- 介護サービス事業所等を利用していない感染高齢者への対応
介護サービスが必要となったにもかかわらず事業者が見つからない場合、市町から委託を受けた介護サービス事業所の看護師や介護職員等が必要なサービスを提供した場合に、市町から協力金を支給(1日につき訪問介護:38千円、訪問看護:52千円、居宅介護支援:43千円)します。
※1について、該当事案が生じた場合(政令市・中核市に所在施設等も対象)の手続きについては、下記まで個別にお問い合わせください。
(6)その他感染拡大防止のための支援制度があります。
その他の感染拡大防止のための支援制度として、ア~オの支援を実施します。是非、ご活用いただきますようお願いいたします。
- ア 感染拡大防止のための個室化改修を支援します(募集中(市町事業))
事業継続が必要な介護施設等において、感染を疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要する改修費について補助します。
- ※市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。
対象施設
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特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、老人短期入所施設(指定都市・中核市に所在するもの及び定員29人以下のものを除く)
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補助率
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定額(上限:97.8万円/床、下限:なし)
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- イ 介護施設への簡易陰圧装置の設置を支援します(募集中(市町事業))
介護施設等において、感染が疑われる者が発生した場合に、感染拡大のリスクを低減するためには、ウイルスが外に漏れないよう、気圧を低くした居室である陰圧室の設置が有効であることから、居室に陰圧装置を据えるとともに簡易的なダクト工事等に必要な費用について補助します。
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- ※市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。
対象施設
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介護施設(入所系)
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補助率
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定額(上限:432万円/台)
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- ウ 介護施設への換気設備の設置を支援します(募集中(県所管施設は6月7日期限))
風通しの悪い空間は感染リスクが高いことから、介護施設等において、居室ごとに窓がない場合等にも、定期的に換気できるよう、換気設備の設置に必要な費用について補助します。
- ※政令指定都市及び中核市所在の施設並びに定員29人以下の施設については、市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。
対象施設
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介護施設(入所系)
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補助率
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定額(上限:4,000円/m2)
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- 【募集案内】
- エ 介護施設のゾーニング環境等の整備を支援します(募集中(市町事業))
- (Ⅰ)ユニット型施設の各ユニットへの玄関設置によるゾーニング
ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための経費を支援します。
- (Ⅱ)従来型個室・多床室のゾーニング
従来型個室、多床室である介護施設等について、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修に要する費用を支援します。
- (Ⅲ)2方向から出入りできる家族面会室の整備(ユニット型、従来型(個室・多床室)共通
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するため、家族と利用者が接することのないように面会室への出入り口を複数設け、対面による飛沫防止対策としてアクリル板等の設置をするための経費を支援します。
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- ※市町での募集事業となりますので、施設所在市町へお問い合わせください。
対象施設
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介護施設(入所系)
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補助率
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定額(上限:(Ⅰ)100万円/か所、(Ⅱ)600万円/か所、(Ⅲ)350万円/施設)
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- オ 介護ロボット等導入支援の拡充(準備ができ次第募集します)
職員体制の縮小や感染症対策への業務負荷が増えている現状を踏まえ、職員負担軽減や業務効率化のため、介護施設等に対して介護ロボット等の導入を支援します。
区分
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介護ロボット等の導入
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見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
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ICT機器等の導入
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対象施設
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介護保険施設・事業所
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介護保険施設
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介護保険施設、訪問系事業所
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補助率(カッコは補助上限額)
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1/2(上限:30万円/台(移乗支援、入浴支援は100万円/台))
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1/2(上限:750万円/所)
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1/2(上限:職員数に応じて100万円~260万円)
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