美容や健康にまつわる事業を展開しようとするときに、それらの事業の広告表現が法律に違反していないかをしっかりと確認して公開しなければなりません。
美容・健康などの広告を規制する法律は、薬機法、景表法、特商法、健康増進法など広範囲に及びます。これらの法は日々法執行や改正が行われており、広告規制に違反するリスクは年々高まっていて、事業者の広告規制への対策は重視すべき課題となっております。
何が違反なのかの判断は専門知識が必要です
どのような表現が広告規制に違反するのかを見極めるのは、一般の知識ではとても困難です。広告規制に違反するかどうかは、広告全体から受ける印象から判断しなければならず、個々の広告表現だけから判断するものではありません。言い換えれば、まったく同じ広告表現が、その使い方によって広告規制に違反したり、違反しなかったりするのです。そして、そのような判断は、広告規制に関して豊富な専門的知識や経験、ノウハウがないとできません。
弊社では、弁護士が率いる専門家チームが、豊富な事例を検討した経験と、幅広い知識に基づき、問題のある広告表現を的確に指摘するとともに、その表現のリスクを評価し、一つ一つの広告に応じた適切な広告表現までご提案いたします。
広告規制違反へのリスクはどんなもの?
薬機法において広告規制に違反すると、刑事処罰を課されるおそれがあります。
景表法において広告規制に違反すると、措置命令という行政処分を受け、そのことが一般に公開されます。加えて課徴金制度により、一定の例外を除き、違反した広告によって得た売上の3%相当額を課徴金として納付しなければなりません。
特商法において広告規制に違反すると、指示処分という行政処分が行われ、一般公開されます。