処理水放出と「リスク・コミュニケーション」のちゃぶ台返し
神経を逆撫でする、という表現がある。あるいは、無神経ともいう。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故のあと、「リスク・コミュニケーション」という言葉がよく聞かれるようになった。新型コロナウイルス感染拡大に際しても広くメディアで話題に上ったので、目にしたことがある方も多いかもしれない。
東京電力福島第一原子力発電所事故後の、放射能や原発事故に関連する政府によるリスク・コミュニケーションは、失敗続きだった。政府の伝えたいことをうまく伝えることができなかっただけならまだしも、わざとコミュニケーションを悪化させ、政府は信頼できないと国民に思わせようとしているのではないか、狙って神経を逆撫でしようとしているのではないかと思われるような手法までも、「リスク・コミュニケーション」の名目で行われ続けているのが実情だ。
「ゆるキャラ」パンフへの評価はなぜ二分されたか
この「リスク・コミュニケーション」は、リスクに関する情報を共有するさまざまなコミュニケーションのあり方を包含する概念だ。そのため、話者が前提するところによって、その内容が大きく異なっていることが常態になっていて、用語そのものが混乱を引き起こしてしまう状況も発生している。
そのことが露呈したのが、4月に起きたトリチウムゆるキャラ炎上事件だ。今年の4月13日、日本政府は、東京電力福島第一原発構内のタンクに貯留されている「水」の処分方法を海洋放出することを決定した。その翌日、東京新聞が次のような記事を報じた。
「トリチウム」がゆるキャラに？ 復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PR（4月13日付東京新聞TOKYO Web）
処理水の海洋放出決定が報じられた直後で、世論の注目が集まっていたこともあり、この広報パンフレットは、たちまち「炎上」した。その批判の多くは、パンフレットに用いられているトリチウムをキャラクター化したことに向けられていたため、最終的にトリチウムのキャラクター化された図案を修正し、内容はまったく変更しないまま、一応の収束となった。
トリチウムを「ゆるキャラ」のように描いた当初のパンフレット。水道水や人体にも含まれていることが強調されている
トリチウムの描き方をかえたパンフレット
この炎上についての議論では、強い批判の一方で、内容のわかりやすさを評価する意見もあった。そのせいだろう、批判が上がった当初は、平沢勝栄復興相も「わかりやすい」という声もあると、謝罪には否定的な反応を示していた。（4月16日付朝日新聞デジタル、のち謝罪＝4月20日付朝日新聞デジタル）
しかし、問題の本質は、実はゆるキャラにあるのではない。そこを明らかにしておかなければ、この先、海洋放出するに当たって政府がさらに力を入れるとしているリスク・コミュニケーションで、同じ失敗をより悲惨な形で繰り返すことは必至と強く懸念している。事故後の政府対応の無見識さをまざまざと経験している者としては、恐怖を覚えるほどに案じているところだ。本稿では、問題がどこにあったのか、どう修正していくのが望ましいのかについて書いてみることにしたい。
まず、このパンフレットについて評価が二分した原因から考えたい。双方の主張を検討してみよう。
パンフレットを評価する意見は、処理水を海洋放出するにあたってもっとも懸念されているのは風評被害だから、風評被害を出さないためには、トリチウムの性状を広く国民に周知する必要がある。そのための広報としては非常にわかりやすく、よくできたパンフレットではないか、と内容に着目して評価した意見が多かったように見える。復興庁の担当者のコメントとしても「放射線というテーマは専門性が高く、できるだけ関心を持ってもらおうとイラストを用いた」（4月21日付朝日新聞デジタル）とあることから、ほぼ、発信者側の発信意図に沿ってパンフレットの内容を受け取っているといえるだろう。
批判する側は、「ゆるキャラでごまかすな」（4月15日読売新聞オンライン）、「問題を矮小化している」（4月21日付朝日新聞デジタル）などのコメントから、パンフレットの内容そのものよりも、政府の姿勢に対して反発を覚えているように見える。つまり、処理水の海洋放出という事態に対して、パンフレットのノリがあまりに軽すぎる、あるいは、政府の態度は適切ではないと受け止められたのだ。
両者の差はどこから出たのか。そこには、情報発信者（政府・復興庁）に対する立場の違い、信頼度の違いが大きく関与しているように見える。
感染症対策専門家との違いは何か
話をわかりやすくするために、コロナウイルスでのリスク・コミュニケーションを例にあげてみよう。
新型コロナウイルスについては、現在、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が中心となって、リスク情報について国民に説明するスタイルになっている。その評価については一様ではないとは思うものの、専門家からのリスク情報の説明という観点で見ると、放射能や原発事故関連に比べればはるかにうまくいっているように思える（政府による政策的対応についてはまた別問題とする）。
少なくとも、原発事故当時にそうであったような、専門家といえば、嘘つきで政府と癒着している、と国民の大多数から憤りと敵視を持って遇されるような状況にはなっておらず、専門家の言葉に一応は耳を傾けようではないか、という感覚を持っている国民の割合は一定数保たれているのではないだろうか。
原発事故と比べてうまくいっているように思える大きな理由の一つとしては、まず関係者による工夫が挙げられる(「リスクコミュニケーションで皆が望む社会をめざす」医学界新聞2021年4月19日) 。原発事故での失敗を発奮材料として、今回、力を尽くしていただいているのだとすると、事故で苦い思いを嚙み締めた人にとっても励みとなる。
加えて、もう一つ、このパンデミックが、専門家の過失によって始まったのではないという条件も大きく寄与している。たとえば、これが仮に、専門家の過失によってウイルスが拡散したと想定したらどうだろうか。現在、専門家の見解に耳を傾けている人でも、態度を変える人は多いのではないだろうか。
その上、専門家が自分の過失には一切触れず、まるで過失などなかったかのように「科学的な」リスクの説明だけに終始し、さらに、「皆さんが知識を持つことだけが対策なのです」と訴え、わかりやすく理解してもらうために、ウイルスを象ったイラストを大々的に使ったとしたら…。考えるだけでも頭を抱えたくなるような悲惨な状況になるのは、容易に想像できる。
復興庁の「無神経」さ
トリチウムの安全性を広報した動画やチラシの見直しについて説明する平沢勝栄復興相＝2021年4月16日、復興庁
話をトリチウムに戻そう。ゆるキャラ炎上事件で起きたのは、まさに今書いたような、過失責任者が、そしらぬ顔をしてリスクについてだけ説明するという「無神経」な事態だ。ただ、これを「無神経」と感じるかどうかは、個人差がある。政府の過失を強く感じている人は、より強く感じるし、あまり過失を感じていない人は、それほど無神経だと感じることもなかったのだろう。
地元側から反発が強く出たのも当然のことで、原発事故によって既に影響を受け、さらに今後処理水の処分によって影響を蒙ることが必至と見込まれている地元の人間にしてみれば、そもそもは誰のせいでこういうことになったのか、それより先に言うことがあるだろう、との思いを持つのは然るべきだろう。
復興庁の「無神経」さは、パンフレットを福島県内の福島第一原発周辺の市町村などでの配布を検討（4月13日付東京新聞TOKYO Web）していたことからも見て取れる。
東京大学の関谷直哉氏による2018年の調査では、福島県内では「水」問題についての関連知識を持っている人の割合は、全国レベルをはるかに上回っており、福島県内外での差は一目瞭然となっている（第二回福島大学・東京大学 原子力災害復興連携フォーラム 福島県の農林漁業の現状と震災10年に向けての課題「漁業と汚染水に関する調査報告」）。
海洋放出が大きく報じられはじめたのは2019年9月以降であるから、福島県内、しかも関連市町村に限定すれば、現在では認知度はさらに上がっていると考えるのが妥当だろう。
となると、復興庁は、状況を理解している人が多数のところに、理解を求めるチラシを優先的に配ろうとしていたことになる。しかも、関連市町村はこれまでに原発事故で被害を受け、この先も被る可能性が高い。そこで、損害を与える側の政府が、「誤った情報を広めて苦しむ人を出さないため」のチラシを、苦しむ立場になると想定される人たちに配布するのだ。これを、「神経を逆撫でする」以外にどう表現すればいいのか、私にはわからない。
思いつきレベルの「リスク・コミュニケーション」
ところで、発信する情報の信頼度は、情報の正確性だけではなく、情報発信者の立場や、発信する情報の言外の意図や背景、その態度などに大きく影響されることは、今回に限った話ではなく、リスク・コミュニケーションの分野のなかでは、よく知られている話だ。
リスク・コミュニケーションは、1970年代から80年代にかけて、欧米で始まった分野で、決して、福島の原発事故をきっかけに始まったものではない。その背景としては、科学技術の急速な発展と同時に利用が進むにつれ、もたらされるリスクに対して社会として向き合う必要が生じてきたことがある。これと時期を同じくして認知心理学など心理学の発展によって、リスクについての認知が専門家と一般人の間には大きな差があること、またさまざまな条件によって認知は大きく変わることなどがわかってきたことも並行している。
リスク・コミュニケーションの展開はその前提として、リスクに対して、一般人は必ずしも専門家の判断と同様なリスク判断を行うわけではない、というところから始まっている。
冒頭で、リスク・コミュニケーションという言葉が使う人によって大きく異なると書いたが、その原因には、研究の発展にともなって、リスク・コミュニケーションという言葉が意味するコミュニケーションのあり方が変わってきていること、また、リスクを社会で共有するためのかなり広い範囲のコミュニケーションを含むという事情にもよるものだ。
日本の事情としては、木下冨雄「リスク・コミュニケーション再考 統合的リスク・コミュニケーションの構築に向けて（1）～（3）」（『日本リスク硏究学会誌』2008年18巻2号、2009年19巻1号2009年19巻3号）に経緯が詳しい。これによると、日本では2000年代頃を境に取り組みが始まったようである。だが、木下の論考にも指摘されているが、日本でのリスク・コミュニケーションは、散発的・局所的な試みがもっぱらで、また同時にさまざまな課題も明らかとなり、大きな流れとはならなかったようだ。
震災後、欧米の研究者との交流を行うようになった私の個人的な印象としても、欧米ではリスク・コミュニケーションを担当する部署が研究機関等に併設されていることが多く、そのため、研究と並行してリスク・コミュニケーションの実践も、組織的に継続的に行われているように見える。対して日本では、そうした部署が存在せず、もっぱら個人的な関心や熱意のみに頼った取り組みになりがちで、人材を育てることも、継続的な取り組みを行うことも難しい体制になっているように思える。
こうした状況の結果、原発事故後に起きたのは、リスク・コミュニケーションのちゃぶ台返しともいうべき状況だった。学問分野としては新しいとはいえ、それなりに理論的・経験的蓄積があったにも関わらず、そうしたことは一切考慮されない、ほとんど思いつきレベルの「リスク・コミュニケーション」が粗製濫造され、世を席巻することになった。
木下の論文は、震災前に書かれたものであるが、思いつきリスク・コミュニケーションで起こりがちな問題についても詳しく記載されており、震災後に雨後の筍のように乱立した「リスク・コミュニケーション」では、それらの事例のカタログ集の様相を呈することとなった。
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キーとなるのは、実は「信頼」
それが、端的に表れているのが2017年に復興庁の定めた「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（以下、「強化戦略」）だ。
この「強化戦略」は、2016年に報道に端を発し社会問題化した福島からの避難者に対するいじめ問題（2016年11月26日付朝日新聞「「菌」「賠償金あるだろ」原発避難先でいじめ 生徒手記」等）をきっかけに、政府の風評対策へ激しい批判が生じたことから、これまでの風評対策を「総点検」して定められたものだ。今回のトリチウムのパンフレットもこの一環となる。
「強化戦略」には、「固い表現でなく、親しみやすい表現とするとともに、マンガ、アニメーション、動画など親しみやすいコンテンツを作成する」ことが謳われており、復興庁は、トリチウムのパンフレットに限らず、この方針に従ったコンテンツを継続的に作り続けている（「タブレット先生の『福島の今』）。
その目玉戦略は「知ってもらう」「見てもらう」「来てもらう」という3つの視点から、「シンプルかつ重要事項順に明示」することにあるのだという。なるほど、前提として「このような科学的根拠に基づかない風評や偏見・差別は、福島県の現状についての認識が不足してきていることに加え、放射線に関する正しい知識や福島県における食品中の放射性物質に関する検査結果等が十分に周知されていないことに主たる原因があると考えられる」（「強化戦略」）と状況分析をしているのであるから、情報をどう発信するかという発想になるのはわからなくもない。
だが、内容を読んでみると「風評」の定義が不明瞭であったり、風評払拭とリスク・コミュニケーションの区別ができていないなどの根本的な状況整理が適切でないことに加え、全体的にも、課題から対策へとつなげる根拠が薄弱か不明なものが多く、たんに思いつきを羅列しただけなのではないかとの印象が強い。
そして、何より問題なのは、その他人事感だ。それは、「強化戦略」の肝煎りで作られた「副読本」に顕著に現れている。「副読本」冒頭には、次のように書かれている。
「しかし、今もなお新たな被害も発生しています。それは、偏見・差別や風評被害です」「でも、そんな人々を苦しめているのは放射線そのものではなく、知識不足から来る思い込みや誤解です」（『放射線のホント』）
先程のトリチウムのパンフレットの時と同じ感想を抱く人は少なくないだろう。「そもそも誰のせいでこんなことになったと思っているのか？」
事故からずっと政府の対応に振り回されてきたとの思いがある私は、公開当時に、この文章を読んだ瞬間、頭に血が上ったことを白状する。なぜこのようなあたかも原発事故が自然災害であるかのような文章を堂々と書くことができるのか、根本的な認識に誤りがあるとしか思えない。
私だけでなく、多くの国民は、法的に問われるかどうかは別として、原発事故について、政府に少なくとも道義的に責任があると思っている。そこで他人事のような姿勢では、信頼を得ることはまず無理だろう。ましてや反感を抱かれるようでは、何を訴えても受け入れられることがない。リスク・コミュニケーションの研究によって明らかになっているのは、こうした当たり前と言えば当たり前の人間心理だ。リスクについての情報や知識を共有するためにキーとなるのは、実は「信頼」なのだ。
震災から10年間近く、期せずしてリスク・コミュニケーションの現場に関わることとなった私の経験からしても、もっとも重要なのは、信頼関係をいかに構築していくかであった。信頼を得ることができなければ、どのようなコミュニケーションも成立しないし、ましてや、リスクについての情報を共有することなど不可能だと、手探りで模索しながら続けてきた結果として実感している。
こうした根本的な認識を踏まえられていない「強化戦略」が、無神経と感じられる広報になってしまうのは、必然の結果であったように私には感じられる。
これは、原発事故後の場当たり的な政府対応や、専門知や実践知、経験知を蓄積することができなかった状況を端的に示している。そして、そのことに対する疑問さえ持たず、漫然と思考停止したまま、予算と時間を浪費し続けたのが、日本政府による原発事故後の「リスク・コミュニケーション」ではなかっただろうか。
処理水の貯蔵タンクが並ぶ福島第一原発＝2021年4月12日
効果的な対策は取れないわけではない
農水省のサイトには、アメリカ合衆国疾病管理予防センター(CDC）による「健康に関するリスクコミュニケーションの原理と実践の入門書」の翻訳ページが掲載されている。1986年に作られたこの入門書は、現在の観点から見ると情報が若干古く、微修正が必要な部分もあるかもしれないし、また今回の事例にすべてが適用できるわけではないが、おおよその方向性を知るためには有効だろうと思う。「強化戦略」と見比べて何が足りないのかを考える材料としては使えるのではないだろうか。
最後に、復興庁の「強化戦略」のなかで、すぐれた成果をあげているものも指摘しておきたい。風評対策においては、農水省が行っている「福島県産農産物等流通実態調査」は、しっかりとした定量的・定性的に調査に基づいた分析の上での対策がとられており、関係者の満足度も高く、一定程度の効果を産んでいると聞いている。
これは、思いつきと思いこみでまとめられた「強化戦略」本体とは異なり、農水省の担当部署が、目的意識を明確にした上で、しっかりとした方法論に基づいた実態調査と分析を行い、その結果を対策に生かすという、極めて真っ当な手順を踏んでいるからだろう。 このように思考停止から脱し、きちんと手順を踏み、方法論を踏まえて工夫を凝らせば、効果的な対策は取れないわけではない。より意味のあるリスク・コミュニケーションが行われるようになることを、福島県内の一住民として、また事故後、現場での実践を重ねてきた者としても、心から期待したい。(安東量子 作家・NPO法人福島ダイアログ理事⻑)
