菅原氏に話を聞くと……

　4月25日に、菅原氏に電話で話を聞いた。

――選挙区内の行事で現金を配布していた？

「会費を支払っていたということです。現金をばら撒いて歩いていたということではないですから（笑）」

――規定の会費以上のお金を渡したことは？

「それについては今、捜査対象となっていますので。後は紙で質問を下さい」

　改めて菅原事務所に事実関係の確認を求める質問状を送ったところ、以下のように回答した。

「先般の検察審査会の議決を受けての再捜査がされている中ですので、回答は差し控えます。いずれにしましても、当局から協力を求められたら真摯に対応してまいります」

　菅原氏が主張するように仮に会費を支払っていたにすぎないとしても、実際の会費より多く支払っている場合は、その差額分が、公職選挙法が禁じる選挙区の有権者への寄付行為に当たりかねない。まして、菅原氏の場合は一例のみではなく、少なく見積もっても数十万円に上るとされる。

　公職選挙法（寄付行為）に違反した場合には50万円以下の罰金。罰金以上の刑が確定すれば、公民権停止となり、失職する。

　4月27日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月28日（水）発売の「週刊文春」では、“現金配布リスト”の詳細のほか、菅原氏が当初の捜査で不起訴になった経緯や、元秘書らに対する事情聴取の中身、特捜部が関心を寄せる新たな疑惑などについて報じている。