選挙区内での行事で主催者側に「祝儀」などの名目で、現金を配った疑惑が浮上、東京地検特捜部の再捜査を受けている菅原一秀元経産相（59）。今回、現金配布の実態を事務所の元スタッフが証拠文書を示しながら、「週刊文春」に証言した。

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　問題の文書は、「地元会費一覧」と題されたA4用紙3枚の「現金配布リスト」。資料によれば、練馬区内では2018年1月6日から2月26日の約1カ月半で89件もの新年会などの行事が催され、「会費金額」より「支払金額」が多いケースが目立つ。

　文書について、菅原事務所の元スタッフが明かす。

「新年会や夏祭りに参加した際は、本来決められた会費以上の金額を手渡すことが常でした。そのことを示した資料です。金額は、菅原氏にお伺いを立てなければいけなかった。表に出せない支出は、国会事務所のベテラン女性秘書が裏帳簿で処理していました」

　例えば、2018年1月19日の地元料飲組合の会合では会費5000円に対し、支払金額は10000円。1月30日の地元商店街振興組合の会合では会費3000円に対し、支払金額は10000円。支払金額の総額は64万6000円に達する。いずれも、政治資金収支報告書には記載がない。

　商店街組合幹部が証言する。

「菅原氏は、初当選から新年会に毎年来られています。会費は3000円ですが、菅原さんが支払うのは5000円～10000円。『会費よりも多い金額で大丈夫なのか……』と内心心配していました」