以前拙ブログでもご紹介させて頂いた、英語ブロガーMichikoさんの記事にて、旧宗主国イギリスが持つ『香港への野望』を指摘したら、どうやら“琴線に触れた”らしく、ある英国人女性が「急に怒り出して」、あなた(Michikoさん)に裏切られた！だとか、それまでイギリスに居座る米軍問題で、割かし共感的やり取りをしていたにも関わらず、今ではすっかり「アンチ(荒らし)」へと姿を変え、大日本帝国の罪をやり玉に『歴史の勝者』たる英国さまへ批判を向けること自体けしからんというスタンスでした。

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12609917984.html

「日本人だから」という理由だけで、英国の歴史問題に立ち入らせず、自分たちは世界中でやりたい放題やって、どんなに矛盾を垂れ流そうともおかまいなし。まさに“身勝手の極致”であると思います。

・戦前を彷彿？　「反中一色」に染まる　ヤバイ日本国

２０２０年７月１６日号　『週刊文春』記事より

同　『週刊新潮』記事より

2020年7月7日
ケイトリン・ジョンストン

　

アメリカに集中した帝国に、穏健な主流中道主義者はいない。彼らは存在しない。

　

穏健な主流中道主義者は、生得的に不可能な立場ではない。健全な世界なら、それはまさに多数派の世界観のはずだ。だが我々は健全な世界には暮らしていない。

　

機能する帝国というものは、殺人、テロ、搾取、圧制、生態系破壊や世界最終戦争用兵器備蓄を基盤に作られるから、外交政策上、単一の帝国として役割を果たす国々の緊密な同盟のどこにも、穏健な主流中道主義者はいない。

　

この帝国の現状を支持する人々は「穏健主義者」と呼ばれているが、シリアのいわゆる「穏健派反政府派」と全く同様、彼らは実際は、強暴な過激派なのだ。

<中略>

これが、心理的に非常に不健康な世界に暮らしている現実だ。もし無辜の人々に、空から爆弾落とし、彼らの体をバラバラに引き裂き、瓦礫に埋もれさせる戦争を推進して、出世すれば、その人は理想的指導者の手本として扱われ、政界や、評論界や、出版業界や、シンクタンクで権威ある立場を与えられる。もし、それらの戦争に反対すれば、人は軽んじられ、最良の場合でも、社会の隅に追いやられ、中傷され、最悪の場合、外国政府のために心理作戦を遂行する文字通りの裏切り者にされる。

　

金権支配階級が、下劣な金権政治の狙いを推進する政治支配層や、連中の狙いを当然のものとして正当化するマスコミ組織を所有しているので、圧制的な、搾取的な、核兵器による皆殺し、生態系破壊という現状を維持するのが行うべき良い健全なことで、という主流の合意が強引に作り出されている。そういうことは、とんでもなく狂っていると指摘する意見は、それが可能な場合には、隅に追いやられ無視され、必要な場合には、中傷され、悪者にされる。

　

金権政治支配者や連中の従僕の、こういうことをする能力が、現状を擁護する連中が、自身を「中道主義者」「穏健主義者」と呼べる唯一の理由だ。それは連中の意見が、どんな形であれ中庸だからではなく、言説支配だけの力で、意図的、人為的に作り上げられ、主流に押し込まれている合意と一致しているからだ。

※<>は筆者註

マスコミに載らない海外記事

『狂気が穏健に見え、正気が過激に見える、正気でない世界』より

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-1e39f0.html

さしずめシリアでの買弁反政府勢力が「穏健派」なら、中国の香港暴徒連中にも当てはまるだろう。

‐『国際法』とは「世界的強者」の専売特許である‐

(↓一体「誰に開かれた」司法なのか・・・？)

『[FT]香港の開かれた司法守れ』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60025020V00C20A6TCR000/

現在の欧米にとって、日本が「反中」である限り“使える駒”としての「処遇」はするけれども、『独自の意見』を持つこと自体は決して許されない、まさに『植民地的状況』であると言えよう。

-「中国脅威論」「人権問題」「政府崩壊」の醜聞-

‐「人権屋」ヒューマンライツウォッチの横暴(北朝鮮の『性暴力』と中国の『ウイグル問題』)‐

調査ジャーナリストのアンドレ・ヴルチェク氏は以下に述べる。

‐戦後７５年にわたる『日米同盟の呪い』(「アメリカ植民地」で植え付けられる　狂った反中国意識)‐

2020年1月23日
Andre Vltchek

<中略>

当時私に衝撃的だったものは、今もそうだ。第二次世界大戦中に、日本は、中国と朝鮮両国を恐ろしく残忍に扱い、いわゆる朝鮮戦争中、何百万という北朝鮮人を殺す効果的な取り組みで欧米を助けたことに良心の呵責を感じておらず、地球上最も破壊的な軍隊、アメリカ軍基地の受け入れ国として機能していることに疑念を抱いていないように見える。その軍が中国や朝鮮民主主義人民共和国両方と、潜在的にロシア極東に対してさえ向けられているのを、東京は重々承知している。両空軍基地前の抗議行動参加者はごく少数で、ほとんど高齢の沖縄県民で、古びた拡声器で異様なほど丁寧な言い方で叫んでいる。

<中略>

中東でのイスラエルとサウジアラビアのように、いわゆる極東で、日本は欧米の最も緊密で、最も断固とした同盟国だ。日本は、ワシントンに命じられた通りのことをし、日本はほとんど不平を言わない。

　

イデオロギー的に、日本は反共産主義、極端な資本主義と例外主義という欧米の教義を採用している。

　

実際、日本は、しばしばアメリカ合州国より、反中国のように見える。

　

ワシントンとロンドンと協力することで、日本は地域における自身の新植民地主義手法を何のおとがめもなくすませている。

　

<中略>

日本の協力は、諜報であれ、軍事的であれ、あるいは経済的であれ、永久的な容赦ないものに思われる. 2015年に本当だったものは、2019年や2020年益々本当なのだ。私とノーム・チョムスキーの映画に、我々が香港「傘革命」の映像を挿入していた時、映画編集者の秦岳志が、こう言った。

「日本の人々は、こうした「カラー革命」や最近の香港における出来事の背後に欧米がいることを理解できないでしょう。香港は自由と民主政治を求める動きだったと完全に意見が一致しています。ほとんど他には入手可能な代替情報源がないためです。」<記事引用文>

そして今、2020年1月16日、中部日本で、私はテレビをつけ、ある程度自虐に「ニュースウォッチ9」を見ようと決めた。

実に法外な調子の反中国プロパガンダが画面から流れ始めた。アナウンサプーの声は優しく、丁寧だったが、内容は非常に攻撃的で、非常に失礼で、一方的だったので、私は背中が震えた。イギリスの様々の大手放送局が完成し、洗練したプロパガンダは皆無だった。アメリカの、公平そうに見せかける痛ましい試みも皆無。何か宗教的説教のお経のような、むき出しのものだった。要約しよう。

「習は強力な恐ろしい人物だ。人々が彼を恐れるあまり、彼は香港や台湾の出来事について十分知らされていない、反収賄活動を含む彼の政策のおかげで、彼の敵の数は増加しつつある」<記事引用文>

　

そしてテレビ局は香港暴徒と台北で中国に抗議する人々のロングショットを流し始めた。

<中略>

結局、私は友人で、NHKでもよく仕事をしたデイビッド・マクニール教授が、かつて私にこう話してくれたのを思い出すのだ。

「日本には外交政策はない。彼らはワシントンに言われた通りのことをしている。アメリカかイギリスで報じられない限り、日本のテレビ局が発表したり発言したりするものに重要なものは皆無だ。」<記事引用文>

<中略>

2017年1月30日、RTはこう報じた。

「ネオコン・シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン協会（HJS）は、反中国プロパガンダを広めるため日本大使館から金をもらって、有名人を募集した罪で告発されたと調査者が主張している。

タイムズ調査は、ロンドンを本拠とするHJSが、元イギリス外務大臣マルコム・リフキンドを含む有名人を通して反中国プロパガンダを広めるため、月に10,000ポンド（12,500ドル）受け取っていることを示唆している。HJSは自身を、世界中に自由と民主政治を広めることを目指す、介入賛成、資本主義賛成の代弁者として描いている。それは学者で、議員選挙に落ちた保守党員アラン・メンドーサが運営している。」<記事引用文>

そう、どうやら日本は本当に中国が嫌いだが、自国民だけでは、あらゆる反中国プロパガンダを作り出せないのだ。日本は、外国の支援を含め、益々多くのものを必要としている。しかも金を出すのをいとわない。

　

日本は宗主国の教義を称賛するのに自腹を切る地球唯一の被占領国に違いない！

※<>は筆者註

同　『ワシントンとの日本の協調　反中国である限り何でもあり』より

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-c7b183.html

何でもありの国にとって、都合の悪い情報は「徹底無視」↓

『暴徒から残忍な仕打ちを受けながら、欧米報道機関に攻撃される香港警察』

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-d66f67.html

『民主主義』を偽善看板(実際はグローバル金権寡頭政治)に据えておきながら、異なる立場を紹介したり、議論の中立性を保つことよりも“特定の言説”の拡散に努める姿は、まさに『プロパガンダ』以外の何物でもない。

そこには右や左の概念は存在しません。

ここまで彼らが「ヒステリック」に反中言説を広めることに躍起なのは、ある種『アメリカの凋落』が無関係ではないと思う。ますます中国が「本来の力」を取り戻し、世界が“米国一極支配”から“多極化”への舵を切る中、宗主国の力が衰えることによって『焦り出す勢力』が、この植民地日本では相当数なわけです。

‐右も左も『ボルトンの恨み節』にすがる植民地‐

・歴史的「無反省」が　さらなる『孤立』と『従属化』の道に・・・

『Will you accept a presence of foreign military?②』

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12335093728.html

先の北朝鮮・金与正氏に対する「人格攻撃(爆破女/ジャンキー女)」にはじまり、プーチン・ロシアに対してもそう、殊アメリカの軍事連合に吸収されない『主権国家』に対し、あらゆる感情的なネガティブキャンペーンが展開されることは、この反知性プロパガンダ国家では「無意識に埋めこまれた日常」なのだ。

『トランプの選挙には協力しないと言い切る北朝鮮』

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12609325486.html

圧倒的な軍事力と情報資本をもつ世界的超大国に対し、これだけ堂々とした主張を展開できる国家は、どの地域を探しても、なかなか見つからない。

反面、右も左も宗主国に阿る「オカマ」だらけの日本で、ただ起きていることは、かつての植民地被害国やその民衆組織に対して、痴呆症をこじらした『恥知らずな言説』が罷り通っていることだ。

『朝鮮総連ビル前で２５歳の機動隊員が拳銃自殺の怪』

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12609907613.html

以前、極右勢力による在日コリアン団体(朝鮮総連)への『テロ事件』を想起した。

‐イカれた犯罪者どもの汚い面はこちらです‐

朝鮮総連の南昇祐（ナム・スンウ）副議長は同日午後に開いた記者会見で、「右翼らが押し寄せて来て『朝鮮人は帰れ』のようなスローガンを叫ぶのはよくあったが、発砲したのはこれまでとはレベルが全く異なる卑劣なテロ行為」だと述べた。南副議長は右翼たちが建物の前に来て、朝鮮総連だけでなく、朝鮮半島出身者全体について、口にすることもはばかられる暴言を吐くことが頻繁にあったと話した。朝鮮総連は1983年にも旧中央本部の建物が銃撃を受けたことがある。当時、犯人は捕まらなかった。以降35年間、銃を使用した攻撃はなかった。

　

朝鮮総連が事態を深刻に受け止めているのは、日本政府が北朝鮮の脅威を強調し、社会的排外主義が強まる中、朝鮮総連は攻撃してもいいという雰囲気が感じられるからだ。今回の事件を報道した記事には「気持ちは分かる」や「自作自演ではないか」などの書き込みが少なくない。南副議長は「今回の事件の背景には、日本政府の朝鮮総連に対する敵視政策が存在する」と述べた。

東京/チョ・ギウォン特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr）

かっちんブログ「堅忍不抜」

『生々しい銃弾痕の写真はこちら総連なら銃で攻撃しても許されるのか？』記事より

https://ameblo.jp/sanpurena/entry-12355338778.html

まさに、ケイトリン・ジョンストン氏が述べたような『狂気が穏健に見え、正気が過激に見える、正気でない世界』がそこにあった。

過去の大日本帝国が犯した大罪や、戦後における「対米従属」の歴史的過程で在日朝鮮人に対する民族差別をしてきたことを明らかにすれば、彼らの「エゴ」を打ち砕くことなど造作もないが、今やアメリカ軍事連合にひれ伏し、「民主主義」というイデオロギーで異なる政体の国家構成員に、卑劣なテロ行為に走らせる『洗脳報道』は、テレビや新聞、ネットを開けばごまんとあるわけで、こうしたモノリンガルたちの抱える“無知なる偏見”が、記事冒頭における欧米人士らの『言論封殺の道具』に使われていることに帰結する。