会見を終えて引き揚げる菅義偉首相（左）と尾身茂会長（C)朝日新聞社

　菅義偉首相は5月28日夜、官邸で記者会見を開き、緊急事態宣言を6月20日まで延長することを発表した。会見では、「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催できると考えるか」という質問に対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、開催の可否への言及は避けた。

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　IOCのジョン・コーツ副会長が同様の質問に対して「答えは間違いなくイエスだ」と言い切ったことに対し、国民から強い反発の声が出たことから、今回の会見では玉虫色の発言に徹した。

　一方、会見に参加した海外メディアの記者に五輪開催に関する意見を聞くと、「黒歴史になる」と日本に警告した。

「このままだと、ダメな意味で歴史に残る可能性があるね」

 菅首相の会見後、東京五輪開催についてこうこぼしたのは、イタリアメディア・SKYTG24のピオ・デミリア氏（67）。

　今の感染状況を「戦争中のようなもの」として、「戦争中に五輪を行うことなどあり得ない。リスクが多すぎる」と話す。

 「また緊急事態宣言を延長したのに、東京五輪は開催する、は通らない。なぜ、無理に国民に犠牲を強いるのか。日本人は対策を守り、すでに疲れている。首相は国民を守る立場なのに。“リョーシンのカシャク”を感じないのでしょうか。小池さんも含めて、この五輪開催を政治的な問題にするのは、NOTモラル。ありえないです」

 開催すれば、“黒歴史”になる可能性についても触れる。

「元首相の安倍さんは、日本のイメージアップを狙って開催を希望していたはずです。ですが、今やれば、イメージアップになどなりませんし、完全にイメージダウン。ダメな意味で、歴史に残ってしまう可能性がある。100年後に歴史を振り返った時に、大きな犠牲を強いた東京五輪として語られてしまうでしょう」


　香港フェニックステレビ・東京支局長のリ・ミャオ氏は、東京五輪を開催することの意義について政権は丁寧な説明が必要だと感じている。

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