菅首相

写真拡大

　日本政府が、新型コロナウイルスの感染拡大でワクチンの確保が急務となっている蔡英文総統率いる台湾に対し、国内供給用に調達する英製薬大手「アストラゼネカ」のワクチンの一部を提供する方向で検討していることが分かった。中国の妨害工作が指摘されるなか、菅義偉政権は緊急支援が不可欠と判断した。日本と台湾はこれまで、大規模災害などで相互に助け合ってきた。中国の軍事的覇権拡大が進むなか、「台湾有事」は「日本有事」に直結する。ワクチンが提供されれば「日台の絆」は一層深まりそうだ。

◇

　「東日本大震災（２０１１年３月）では、台湾から多大なる義援金（２００億円以上）をいただいた。日本が困っているときに、台湾は真っ先に手を差し伸べてくれた。日本からのワクチン提供が実現すれば、その恩返しになる。日台友好の進展にとって極めて重要なことだ。日台が今も未来も手を携え、歩んでいくための良い事例になる」

　超党派議員連盟「日華議員懇談会」のメンバーである、自民党の和田政宗参院議員は２８日朝、こう語った。

　新型コロナの抑え込みに成功してきた台湾だが、５月中旬以降、変異株の影響か感染が急拡大している。中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」によると、２６日の新規感染者は３０２人で、２３～２５日にかけて１１人が亡くなったという。

　人口約２３００万人のうち、これまでに購入したワクチンは約７０万回分とされ、ワクチン不足が大きな問題になっている。この背景には「中国共産党政権の影」があるという。

　２７日付の台湾紙によると、蔡総統は２６日に開かれた与党、民主進歩党の会合で、ワクチン購入について「私たちはドイツのメーカーとの交渉がほぼ完了していたが、中国の介入により契約できなかった」と話し、中国の妨害活動を批判した。

　報道によると、台湾側は、ドイツのバイオ企業「ビオンテック」と交渉していたが、同社と契約済みの中国の「上海復星医薬」が、中国本土や香港、マカオだけでなく台湾での販売代理権も自分たちが有している－などと介入。ビオンテック側が台湾との契約を見送った状態だという。

　中国による妨害工作といえば、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が２４日からオンライン形式で始まったが、中国の反対を受けて台湾のオブザーバー参加は認められなかった。

　中国は、台湾のワクチン調達の妨害を否定している。

　こうしたなか、日本政府が台湾へのワクチン供給支援を検討していると、産経新聞が２８日朝刊で報じた。政府・自民党関係者が明らかにしたという。実現すれば、「まさかの時の友こそ真の友」といえる対応だ。

　日本国民への接種は、米製薬大手「ファイザー」のワクチンと、米製薬会社「モデルナ」のワクチンで約２・４億回分（約１・２億人分）、１６歳以上の接種対象者のほぼ全員分を確保しており、影響はない見通し。

　政府内では、ワクチンを共同購入して途上国にも分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じて台湾に供給する案が浮上している。今後、台湾当局から必要な供給量や提供時期などを聞き取ったうえで詳細をつめる。早ければ来月にも提供の実現を目指す。

　日台の相互支援の歴史は長い。

　冒頭の東日本大震災だけではない。昨年４月、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足の際には、台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。

　２０１６年の台湾南部地震では、日本政府が１００万ドル規模の支援を表明した。１８年の台湾東部地震では、行方不明者の救出を支援する専門家チームを派遣した。

　今回の動きをどう見るか。

　中国や台湾の最新事情に詳しい評論家の石平氏は「実現すれば、菅政権の決断は、人道的にも、道義上も高く評価できる。『正義』そのものだ。アジア有数の『親日』である台湾と、日本との絆はより強固になる。中国共産党政権の横暴に対し、『ＮＯ』を突き付けるという意味で素晴らしいことだ。国際社会の中での日本の国益を高め、アジア太平洋地域の安全に資するのは間違いない」と語っている。