東京2020大会
4月1日の毎日新聞朝刊に掲載された「五輪『人件費単価』30万円 委託1人日額 肥大化止まらず」を見出しとする記事、及び、3月31日に毎日新聞社ウェブサイトに掲載された「東京五輪人件費『一人1日30万円』組織委内部資料、実額は非公表」「五輪費用、あれもこれも総額 組織委、実際単価示さず『参考値』」を見出しとする記事については、東京2020組織委員会が常識外れの高額な人件費を支払っているかのような誤解を招く見出し及び内容であり、極めて遺憾です。毎日新聞社に対しては、書面で厳重に抗議を行い、紙面及びウェブサイト上で謝罪及び訂正を求めました。
会場運営に関わる業務委託契約は、大会運営に関する準備・運営業務についての委託契約であり、個々人にお支払いする人件費に関する契約ではありません。受託事業者は契約事務を確実に遂行する責務を負うものであり、個別事業に直接従事する者の確保のみならず、事業者として業務遂行に必要な体制（社内のバックアップ体制等）を構築するものとなっています。このため、人件費単価の設定は行っていません。当然のことながら、人件費単価日額30万円をはじめとした、記事に記載のような契約をしている事実はありません。この点については、事前の取材に対して事実関係を説明していたにも関わらずこのような記事が掲載されたことは極めて遺憾であります。
今回、会場運営については、全体では9社に業務委託を行っております。40を超える多くの会場運営を短期集中で実施する特殊な状況下での契約ではありますが、契約にあたっては、東京2020組織委員会と事業者側で折衝する中、これまでの契約実績や大会時の需給状況、他社の見積りなどを踏まえ、できるだけ経費を抑制できるよう交渉しています。
なお、東京2020組織委員会は国や都と異なり民間法人であり、基本的に収入はスポンサーやチケット販売などでまかなう一方で、調達については、国や東京都の契約方法をベースにしつつ、より廉価な調達を行うべく、厳しい精査と交渉を含む民間企業的な手法も採用しています。
情報開示についても、公益財団法人が通常求められているレベル以上の開示を行っています。また、毎年外部の監査法人による会計監査を受けるなど、外部機関のチェックをいただきながら、適切な予算執行に努めているところです。
今後とも引き続き、大会経費の抑制に向け、しっかりとした執行管理に努めていくとともに、これまで同様、丁寧な情報発信・説明を行ってまいります。