朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」

朝日新聞は5月26日付朝刊に「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」とする社説を掲載した。スポンサー契約を結ぶ新聞社のうち、「中止」を明言した社ははじめて。

選手や大会関係者らのことを考えれば「中止はむろん避けたい」としつつ、「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、中止の決断を求めている。

いっぽうで同社は同日、ウェブサイトに「東京2020オフィシャルパートナーとして」とする文書を掲示。オフィシャルパートナーとしての活動は続けると明言した。

今回の社説を意識したものとみられ、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」「社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています」などとしている。

●ポストの取材には「お答えしかねます」で批判を浴びた

東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、スポンサーに名を連ねる大手メディアが、大会中止について明言しないことが批判されてきた。

週刊ポストは5月22日配信の記事（雑誌は5月24日発売号）で、スポンサーになっている新聞6社に大会開催への賛否を尋ねているが、明確に反対した社はゼロ。朝日新聞も「お答えをいたしかねます」と回答し、ネットで批判を浴びていた。

ほかの新聞社では、信濃毎日新聞（5月23日付）、西日本新聞（5月25日付）なども五輪中止に言及する社説を掲載した。

弁護士ドットコムニュースは朝日新聞に対し、なぜ週刊ポストの取材に対し、反対を明言せず、今日このタイミングでの社説になったのか、東京五輪に絡めた販促キャンペーンの今後などを尋ねている。回答が得られ次第追記する。

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